JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

放射性廃棄物最終処分事業関連の皆様へ

昨夜のNEWS 23の報道、ご覧になりましたか。

内容も念入りな取材に基づいたもので、
個人的に、本当にショックが大きかったです・・・

全国的な市民の理解を得る事が、この放射性廃棄物最終処分事業でいかに大切かは、
関係者だけでなく、多くの人が解っている(で、そのために動いている人もいる)はずなのに、

こんな事が裏でコソコソ進行していたことを知って、
自分自身なりに、微力ながら、解決に携わりたいと思い試行錯誤してきただけに、
本当にショックです。

これは一町長の軽卒な行動というだけでなく、
この事業に対する国の姿勢だと思い知らされたような気がしました。

非常に残念です。

と同時に、
私は一体今まで何を見てきたのか…と自分自身が心底情けなくなりました。

関係者の方々は、今回のスクープ報道を見て、
どう思われたか、知りたいです。

一昨日24日の23特集…独占取材①原発廃棄物“汚染土”最終処分場選定で浮かびあがった「町長の委任状」は動画がアップされているので、シェアさせて頂きますね。


「原発関連施設を誘致」 前代未聞の南大隅町長委... 投稿者 tvpickup

スポンサーサイト

池子関連のニュース【記録用】

米軍池子住宅:小学校建設延期 /神奈川

毎日新聞 2012年08月04日 地方版

 逗子市は3日、南関東防衛局から、6日に着工予定だった米軍池子住宅地区内の小学校建設工事を延期するとの連絡があったと発表した。市によると、近くで営巣するオオタカの巣立ちが遅れているためで、着工日は未定という。【松永東久】


(ソース【毎日.jp】http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120804ddlk14010212000c.html


米軍池子住宅地区:米軍家族向け本設小来月にも着工、南関東防衛局が市に説明/逗子

2012年7月26日

南関東防衛局の山本達夫局長は25日、逗子市役所に平井竜一市長を訪ね、米軍池子住宅地区で計画している米軍家族向け本設小学校建設工事に8月6日にも着手する、と報告した。

 同工事は、2万4600平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート造3階建ての本設小学校(総面積約9860平方メートル)と倉庫(同10平方メートル)、運動場2カ所(同計6200平方メートル)、屋外遊具場(同千平方メートル)などを整備する内容。総工費は約34億円で、2014年3月の完工予定。

 同住宅地区の児童(1~5年生)は現在、1~3年生が住宅地区内の仮設小学校に、4、5年生は横須賀海軍施設内の小学校へ通う。本設小完成後は幼稚園6クラス、1~5年生34クラスの計約800人が学ぶ。

 建設予定地近くでは現在、オオタカが営巣。まもなくヒナが巣立つ見込みだが、巣立ちが遅れた場合は着手の日程を見直す可能性もあり、着工後も再びオオタカが営巣する来年2月から7月までは工事を中断する計画という。

 同防衛局は、工事関連車両の最大通行台数(1日当たり)を大型車約50台、小型車約50台と見込んでいるため、平井市長は交通対策の強化と住民への情報提供などを申し入れた。

 山本局長は「市民の負担にならないよう最大限に配慮する。工事予定などは住民にチラシを配布して伝える」と応じた。


(ソース【カナロコ】:http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207250034/

米軍池子住宅地区、公園予定地の境界変更で市議「面積減った」/逗子

2012年6月20日

米軍池子住宅地区(逗子市池子)の一部約40ヘクタールの共同使用による公園化で、同住宅地区と共同使用地の境界線が一部変更されていたことが19日、分かった。西側の一部境界線が共同使用地側にやや南下したため、「面積が狭くなったように見える」と複数の市議が指摘。市側は「現時点では新境界線に基づく資料は入手していない」と答えるにとどまった。

 同日開かれた市議会基地対策特別委員会で、複数の市議が「境界線の変更」について市側に説明を求めた。

 新境界線は、これまでの図面に記されたものと比べ、西側の一部が共同使用地側にやや南下しており、複数の市議が「なぜ変更したのか」「尾根筋にラインを引き直している。面積が1割程度減ったのではないか」などと市側をただした。

 市側は、5月9日の米軍、国、市による三者協議会で南関東防衛局が配布した資料で従来の境界線が変更されたと説明した上、「国がフェンスの設置に伴って昨年実施した測量調査でくいを打ち、新境界線を引いたようだ。どの程度変わったのかは把握していない」と答弁。「確かに境界線は変わったが、面積確定のための測量はしないと聞いている」と補足した。


(ソース【カナロコ】:http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206200008/

「島村原子力政策研究会」議事録の件

昨日の北海道新聞としんぶん赤旗に、非常に興味深い内容が掲載された。

これまで文科省が不開示にしていた旧科学技術庁の島村武久原子力局長(当時)が開いていた「島村原子力政策研究会」の議事録の黒塗り箇所が開示され、国の本音が明らかになったというもの。

北海道新聞:
【高レベル放射性廃棄物】90年代 専門家「幌延で処分」 議事録で判明

しんぶん赤旗:幌延核処分場部分”黒塗り“ 住民拒否でも誘致 意図裏書き
       文科省 「原子力村」研究会資料を開示
 link: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-26/2011122603_01_1.html

昨日の発表に至ったのは、10月、11月に赤旗日曜版に島村研究会の事が掲載されたことがきっかけになっていると言われている。

幌延の研究所に関する歴史は非常に長いが、経緯を簡単に言ってしまえば、

1984年 動力炉核燃料開発事業団(動燃)が高レベル放射性廃棄物貯蔵・処分研究施設計6つの施設により
    構成する「貯蔵工学センター」の建設を発表。いわゆる「貯蔵工学センター計画」

    (道民の圧倒的反対、知事の反対、道議の反対決議等があり話は凍結していた。)

1998年 科学技術庁(当時)が北海道知事に対し、
    同計画の取り止め、「深地層試験施設」を提案。

2000年 北海道、幌延町、核燃機構『幌延町における深地層の研究に関する協定』締結=「三者協定」
    (研究期間中施設において、高レベル放射性物質を持ち込まない、使用しないという約束事)

2001年 核抜きであれば、という地元合意のもと、現在の「幌延深地層研究センター」開所

今回の記事がなぜ興味深いかといえば、
政府はこれまで、幌延深地層研究所はあくまでも研究所であり、放射性物質を持ち込まない、最終処分場ではないと言って、この研究所設立に至ったという経緯があったがしかし、記事で明かされた開示資料によれば、「(建設する施設は)廃棄が目的なのに研究施設だというのは、地元をだますようだ」「最初に動燃が地元(幌延町)に提案したのは、高レベル廃棄物の貯蔵施設と地下研究施設であって、その下心としては地下研究施設がうまくいけば、次には実際の処分場の提案を考えていた」という話がされていたというからだ。同時に、幌延の地下水の豊富さから、適地ではないと言っていること等も、見逃せない。

個人的な見解、印象としては、
もともとが「貯蔵工学センター計画」だったこともあり、放射性物質を持ち込まないという保証もなく、最終処分地になるのではないかという懸念も強かったが、国の腹づもりは明らかではなかったため、政府からすればあくまでそれは彼らの根拠の無い「不安」「懸念」でしかなかったが、今回の開示資料内容を通じ、彼らの「懸念」が「懸念」ではなかったことが裏付けられたと言える。

同研究会は85年~94年で、時期的な事を考えれば、もしかすると、放射性物質の持ち込み、使用をしないと約束を結んだ「三者協定」は2000年だから、受け継がれていない、と思うかもしれない。また、先日放射性廃棄物対策室長に対し、「幌延深地層研究センターが最終処分場にする可能性は?」と、質問を投げかけたところ、「全くない。それをやってしまったら本当に信頼が損なわれてしまう。」と答えた。また、「そうした話があって、心配するならまだしも、そういった議論がないにも関わらず、懸念されてしまうのは残念。」と話した。

ここで、過去の議事録であったとしても、今回の開示により判明した事柄がより一層意味をなす。
「深地層研究」においてそうした「下心」が事実があったために、未だ周辺自治体の「懸念」がある。

更に、幌延町長が今年6月に「今後の検討課題」と発言したことから、可能性が全く消えているどころか、現在進行形であることがよく分かる。研究センターのある幌延町はもともと原発誘致から始まった原子力関連施設誘致に意欲的な町で、その周辺の自治体が反対をしているという状況がずっと続いている。

町民は、核の持ち込みに対する抵抗は見せるものの、原子力関連施設誘致に関しては今もなお積極的だ。先月幌延に取材に行った際、地元(幌延町+周辺自治体)の人々に話を聞いた限りでは、幌延在住の男性は、「最終処分という未知の世界は、分からない事が多すぎる。だから、段階を踏んで、中間貯蔵施設の“研究”なら‥」と、今度は中間貯蔵研究施設としての誘致に意欲を示す。一部の町民からは、「最終処分場でもいいと思っている」という声も聞こえてくる。福島を受けてもなお、幌延町長がそうした発言ができるのは、それはそうした町民の姿勢が背景にあるからのようだ。最終処分場が「地元の要望」ともなればまた話が変わる。そうした状況もあり、周辺自治体において「懸念」が消えない理由と一つだと言える。

念のため、赤旗の記事を転載させて頂きたい。
記載元: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-26/2011122603_01_1.html

文部科学省はこのほど、本紙の情報公開請求に対して、原子力政策の中枢にいた政官財関係者による「島村原子力政策研究会」の議事録を初めて開示しました。旧科学技術庁の原子力局長などを歴任した故・島村武久氏が1985年から94年にかけて開いた勉強会の録音を起こした620ページの資料で、「原子力村」の本音がつづられています。

 ただ、「公にすることにより国の事業遂行に支障を及ぼすおそれがある」との理由から、北海道幌延(ほろのべ)町の放射性廃棄物貯蔵・処分問題の経緯などを不開示としました。一方、島村研究会の議事録は都内の財団法人も保管しており、閲覧も可能です。これと照合すると、不開示部分の内容が判明しました。

 ここでは、東京電力の豊田正敏元副社長が、「最初に動燃が地元(幌延町)に提案したのは、高レベル廃棄物の貯蔵施設と地下研究施設とであって、その下心としては地下研究施設がうまくいけば、次には実際の処分場の提案を考えていた」と述べています。

 同町では80年代、廃棄物貯蔵施設の誘致問題が起きましたが、住民の反対が強く、核廃棄物を持ち込まないことを条件に、高レベル廃棄物の最終処分を研究する「幌延深地層研究センター」(独立法人・日本原子力研究開発機構)の建設で決着しました。

 しかし、最近、最終処分場の建設が急浮上。宮本明町長は今年6月の町議会で、日本共産党の鷲見悟町議の質問に対し、「今後の検討課題」と述べ否定しませんでした。

 豊田氏の証言は、この経過と合致します。ただ、豊田氏は別の不開示部分で、「(幌延町は)地下水がだぶだぶしてて、あんなところ駄目だと思ってた」「やっぱり北海道のもっと違った場所にいい所があったんです、厚岸(あっけし)湾」と否定的な見方を示し、雪の少ない北海道東部の厚岸湾を推しています。

 鷲見町議は「実際、幌延は地盤が弱く、地層研究センターが研究用に孔(あな)を掘るたびに1日170~180トンの地下水があふれ出す。豊田氏の発言を公表したくないのが、文科省の本音だったのでは」と指摘します。

 近づけば20秒で致死量に達する放射線を放つ廃棄物を地中に半永久的に保管する最終処分場。文科省の「黒塗り」で、逆に、幌延町が有力候補地であることが浮き彫りになりました。

【記録用】「東北地方太平洋沖地震」

今の地震の被害も含め、状況を記録しておきたいため、
転載させて頂く。
情報元は末尾に記載。

国内最大の地震 津波厳重警戒
3月11日 23時16分

11日午後、東北の太平洋沿岸で、国内の観測史上最大のマグニチュード8.8の巨大地震があり、宮城県で震度7の非常に激しい揺れを観測したほか、福島県では7メートルを超える大津波が観測されるなど、北海道から沖縄県にかけての広い範囲に津波が押し寄せています。気象庁は、太平洋側を中心に、全国の沿岸各地に大津波警報と津波警報を出して厳重な警戒を呼びかけるとともに、余震の揺れにも警戒するよう呼びかけています。
気象庁の観測によりますと、11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源地とするマグニチュード8.8の巨大地震が起きました。この地震で、▽福島県相馬港では午後3時50分に7メートル30センチ以上の大津波を観測したほか、▽茨城県大洗港では午後4時52分に4メートル20センチ、▽岩手県釜石港で午後3時21分に4メートル10センチ以上、▽さらに岩手県宮古港で午後3時21分に4メートル以上の大津波を観測しました。気象庁によりますと、東北の沿岸にあるほとんど検潮所と、北海道と関東の一部の検潮所では、津波の観測データが入らなくなり、現在、津波の高さが分からない状態となっています。このため東北などでは、これまでに観測された7メートルを超える大津波より、さらに大きな津波が押し寄せているおそれがあるということです。また、北海道と東北の太平洋沿岸の各地で3メートル以上の大津波を観測しているほか、▽高知県の須崎港で2メートル60センチ、▽千葉県銚子市で2メートル20センチ、▽横浜港と宮崎港で1メートル60センチ、▽東京の晴海でも1メートル30センチの津波を観測し、津波は北海道から沖縄県にかけての広い範囲に及んでいます。気象庁は、▽北海道から静岡県にかけての太平洋沿岸と、青森県日本海沿岸、和歌山県、徳島県の沿岸、それに伊豆諸島と小笠原諸島に大津波警報を、▽東京湾から沖縄県にかけての太平洋沿岸と東シナ海の沿岸、北海道日本海沿岸南部、それに青森県の陸奥湾に津波警報を発表しています。予想される津波の高さは、大津波警報が出ている沿岸の高いところでは10メートル以上、津波警報が出ている沿岸も高いところで2メートルの見込みです。津波は場所によってはさらに数倍の高さになり、今後も、繰り返し何度も押し寄せます。海岸や川の河口付近、海に近い川沿いにいる方はできるだけ高いところに避難し、警報が出ている間、絶対に戻らないでください。海岸などに様子を見に行くのは大変に危険ですから絶対にやめてください。この地震で、▽宮城県栗原市では震度7の非常に激しい揺れを観測し、▽仙台市宮城野区や宮城県大崎市、塩竃市、福島県須賀川市、白河市、宇都宮市、茨城県の日立市、鉾田市など、東北南部と関東北部の各地で震度6強の激しい揺れを観測しました。さらに、▽震度6弱が岩手県大船渡市と花巻市、仙台市青葉区、宮城県石巻市、福島県郡山市、いわき市、茨城県ひたちなか市、土浦市、栃木県那須塩原市、群馬県桐生市、埼玉県宮代町、千葉県成田市などで、▽北海道から九州にかけての広い範囲で最大、震度5強の揺れを観測しました。気象庁は、この地震を「東北地方太平洋沖地震」と名付けました。気象庁によりますと、震源の深さは24キロと推定され、地震の規模を示すマグニチュード8.8は、地震の観測が始まった明治以降、国内では最大となります。この地震のあと、本州の太平洋側を中心に余震とみられる地震が続き、マグニチュード7前後の大きな地震が相次いで発生しています。気象庁は、津波に厳重に警戒するとともに、広い範囲で余震の揺れによる建物の倒壊や土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。



情報もと:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110311/t10014611291000.html


↓残しておきたい良い記事転載【保存用】↓


届かぬ食材、閉まる店…福島・南相馬、深刻な食料不足
(朝日 2011年3月23日20時1分)

 福島第一原発の北にある福島県南相馬市。放射能を恐れる人が次々と街を離れた。人口7万人の市に、残るのは2万人。物資の輸送が滞り、各世帯の食料は尽きかけている。市の関係者は漏らす。

 「このままでは餓死する人が出かねない」

 「避難した人も不安、残った人も不安だよ」。同市鹿島地区の農家鈴木浩さん(65)は語る。原発の半径20~30キロ圏に一部がかかる1万1千人の同地区。残っているのは1300人ほどという。

 近隣の店も閉まり、食材は隣の相馬市まで車で20~30分かけて買いに行く。走行距離は平均40~50キロ。食事は自分の家で作った米と缶詰、ソーセージなどが多い。

 もうすぐ種まきの時期だ。「でも、誰も買わないなら作っても意味がない。どうやって暮らしていけばいいか」

 人口7万人の同市は、避難指示の半径20キロ圏▽屋内退避の20~30キロ圏▽何も指示のない30キロ超の区域――の三つに分断された。市は、避難指示の地区以外も含め、希望する住民を新潟県、群馬県、長野県などにバスで送り出した。

 「国には30キロ圏まで避難を指示してほしかった」。桜井勝延市長は残念がる。「屋内退避」という政府の判断が市民の放射線への不安を助長した。「言葉が独り歩きして『南相馬市は危ないのではないか』と思われてしまった」

 ガソリンのタンクローリーの運転手が南相馬市のはるか手前で乗り入れを拒んだため、市は大型免許を持つ職員や市民に取りに行かせた。食料品などの生活用品が届かず、スーパーやコンビニが次々と営業をやめ、市全体が深刻な物資不足に陥った。市の関係者は「各家庭の食べ物は底をつきはじめていると思う」と話す。相馬市の相馬総合卸売市場を貸し切って、運送業者が24時間常駐し南相馬市内への食料供給に対応している。ここが命綱だが、届く食料は先細りだ。

 南相馬市立総合病院の金澤幸夫院長は、急患に対応するため、今も病院に残っている。「ここには救急車すら入ってこない。30キロ圏内に入る手前で救急車から自衛隊の車に患者を乗せかえている」と憤る。

 暮らしたくても暮らせない。街は風前のともしびだ。

      ◇

 一部地域が屋内退避の対象となった福島県いわき市では、市民の流出が止まらない。市は人口34万人のうち、すでに5万人超が市外へ避難したとみている。

 23日午前、市内の常磐道いわき中央インターチェンジでは、関東方面へ向かう乗用車が目立った。近くに住む橋本将夫さん(63)は「21日から、ずいぶん車が増えた。みんな逃げてるんだ」。

 橋本さんの家の前には飲み物の自動販売機などがある。高速に入る前に立ち寄るドライバーたちと話してみると、みな「放射能が怖いから避難する」と言う。「特に赤ちゃんがいる人は心配しているよ」

 11日の地震で通行止めになっていた常磐道は、21日からいわき中央インターから関東方面の通行を再開。ガソリンも届き始め、20日から営業を始めたスタンドもある。待望の燃料だが、マイカーの給油を終えると、そのまま県外へ出る人も。東京行きの高速バスでも満席が続く。

 そもそも市域の大半は原発から30~50キロ圏におさまる。市内の大気中の放射線量も一時高まったが、17日以降は比較的低い水準で推移している。それでも、市は15日、国が20~30キロ圏に屋内退避を指示した際、広報車や地元FM局を通じて市全域に「外出自粛」を呼びかけた。

 鈴木英司副市長(59)は「15日は雨。放射線がどう影響するか分からないなか、原発から30キロ圏の内と外で対応を変えれば、市民が混乱すると考えた」と説明する。

 しかし、市民の受け止め方は違った。「国の指示なら『安全圏』なのに、市は危険だと言わんばかり。一体どっちなんだ」。原発から40キロ付近に住む会社役員の男性(64)は怒る。「市の全体が危ないという話が広まった。市民が逃げるような街に物資を届ける人なんかいない」

 関東方面から燃料や食料を運ぶ運送会社の中には、途中の福島県郡山市までしか運ばない業者も増えた。市職員や消防隊員が郡山まで荷物を取りに行ったが、ガソリン不足で回数は限られた。

 市内はまだ6割の世帯で断水中。「20キロ圏内の住民が私たちの目の前を通って逃げていった。市内には食べ物も水もない。市が『大丈夫です』と言っても説得力がない」。市職員はため息をついた。

 ここ数日、徐々に物資が届き始めた。時間限定で営業を再開したスーパーでは、パンや弁当を確保しようと長い列ができた。鈴木副市長は「市全域に外出自粛を呼びかけたのは大げさすぎたかもしれない。だが、国の指示がそもそも中途半端だった」と言う。

      ◇

 一部が屋内退避圏にかかる福島県飯舘村。人口6100人の村には今、ほぼ半数の3200人しか残っていない。

 村内では原発事故以降、大気中や栽培するブロッコリーから高めの放射線量や高濃度の放射性物質を検出。23日には、文部科学省が村内の土壌からも高濃度の放射性物質・セシウムを検出したと発表した。

 菅野典雄村長は訴える。「なぜこうなったのか、村はどうすればいいのか。国から全く示されず困っている」

 村内で不安が高まったのは18日。大気中の放射線量がテレビなどで放送され、時には原発により近い地域よりも高い数値を示した。住民から不安を訴える声が相次いだ。

 「どうして今まで隠していたのか」「早く村の外に逃げたい」……。村の幹部会はこの日、「大規模な避難もやむを得ない」として希望者が離村する際の支援策を決めた。

 希望する村民と避難指示地域などから村内に退避していた人ら計314人が19日、バスで栃木県鹿沼市に到着。20日にも195人が同市へ逃れた。マイカーで避難する住民にも、20リットル分のガソリンを優先的に給油できるチケットを配布。村に4カ所あった避難所はすべて閉鎖した。

 村から鹿沼市に避難した高橋薫さん(40)の一家は、家族8人のうち夫ら3人が村に残る。「家は井戸水だから震災後も苦労はしなかった。でも、夫に『子どもにこれからどんな症状が出るか分からないから』と言われて出た。いつ帰れるんだろう。残してきた家族が心配です」


情報もと:http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103230384.html

政府・初の原子力緊急事態宣言を発令/自動停止原子炉の冷却機能に異常 福島第1原発の2基

福島原発事故、JCOレベル=国際評価の暫定値―保安院
(時事通信 3月13日(日)0時40分配信)

 福島第1原発1号機で起きた水素爆発事故について、経済産業省原子力安全・保安院は12日、国際原子力事故評価尺度(INES)の暫定値で、「局所的な影響を伴う事故」とするレベル4に当たることを明らかにした。
 INESは事故レベルを最も軽い「0」から最も重い「7」までの8段階で評価。保安院によると、今回の「4」は、1999年9月の茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故と並ぶ過去最悪のケース。



福島第1原発に放射能漏れの可能性 東電が12日未明発表(産経 2011.3.12 02:15)

 政府は11日夜、東北・太平洋沿岸地震で緊急停止した東京電力福島第1原発から放射能が漏れる可能性があると発表した。一方、東京電力は12日未明、第1原発1号機の原子炉圧力が上昇したことを明らかにした。同社は圧力を外部に逃がす操作を行う方針。放射性物質が外部に出る恐れがあるとしている。菅直人首相は11日、原子力災害に備えた措置を取る必要があるとして、原子力緊急事態宣言を初めて発令した。

 枝野幸男官房長官は同日夜の記者会見で、原子力災害特別措置法の規定に基づき、第1原発から3キロ圏の住民に対し避難を、3~10キロ圏の住民に屋内待機を福島県の佐藤雄平知事らを通じて指示したことを明らかにした。3キロ圏の住民の大半が避難した。避難指示は初めて。

 1号機については、東電が12日午前零時50分ごろ、「原子炉格納容器内の圧力が上昇してきている。原子力災害特別措置法に基づく特定事象(格納容器の圧力異常上昇)が発生した」と発表した。

 このほか、2号機、3号機も、原子炉内の水位の低下が続けば原子炉内の燃料棒が露出する恐れがあったが、復旧の見込み。

 防衛省は放射能漏れのモニタリング調査のため、除染作業などの専門部隊である陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」の要員を出発させた。防護車4両と要員30人が午後9時半に大宮駐屯地を出発し、同原発近くの緊急時対策拠点「オフサイトセンター」に入る。




福島原発炉内蒸気、外に逃す作業検討 放射能漏れの恐れ
(朝日 2011年3月12日1時52分)

 東日本大地震で、炉心を冷やす緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かなくなった福島第一原子力発電所の1号機について、東京電力は12日未明、原子炉格納容器の圧力が高まっているため、容器内の放射能を含む蒸気を放出する作業を検討していることを明らかにした。実施すれば、外部に放射能が出る可能性があるとしている。



福島第一原発で緊急炉心冷却装置が停止 炉心融解の危険
(朝日 2011年3月11日23時29分)

 経済産業省の原子力安全・保安院によると、11日午後3時42分、東京電力から福島第一原子力発電所1、2号機(福島県大熊町)で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かなくなった、という連絡が入った。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後8時半にはそれも止まった。

 炉心が十分に冷却できないと、炉心溶融などが考えられ極めて危険だ。枝野幸男官房長官は同日夜、首相官邸で記者会見し、「原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言を発令した」と発表した。原子力緊急事態宣言が発令されるのは初めて。

 保安院によると、地震で原子炉は停止したが、核燃料の熱が出続けているため、炉心に水を入れて冷やす必要がある。炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたが停止。緊急時には炉心を冷やす最後の手段であるECCSが長時間作動しない状態が続いた。

 その後も、停電に加え、13機ある非常用のディーゼル発電機もすべてが停止し、ECCSが作動しない状態が続いている。東電は、電源車51台を同原発に向かわせ、同日深夜に1台が到着、2号機の一部の電源を確保し、水位は保たれていたことを確認した。

 政府は11日午後9時23分、特措法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所から半径3キロ以内の住民に対して避難指示を、また半径3~10キロ以内の住民に屋内待避の指示を発令した。枝野官房長官によると、現時点で放射能漏れは確認されていないという。

 また、福島第二原発の2、4号機でも津波の影響で海水冷却ポンプが止まった可能性があり、このまま止まり続けると、現在は機能しているECCSに影響を及ぼす可能性があるという。



福島第一原発半径3km以内の住民に避難指示
(読売新聞 3月11日(金)21時8分配信)
 枝野官房長官は11日夜の記者会見で、福島第一原子力発電所の半径3キロ以内に住んでいる住民に対し避難指示を、3~10キロ以内の住民に屋内待機の指示が発令されたことを明らかにした。

 現時点で放射能漏れは確認されていないという。

 枝野長官は「原子炉のひとつが冷却できないので、念のため避難してもらいたい」と述べた。



福島第一原発障害で原子力緊急事態宣言を発令=官房長官
2011年 03月 11日 20:40
[東京 11日 ロイター] 枝野幸男官房長官は11日夜の会見で、東北地方太平洋沖地震の影響で東京電力の福島第一原子力発電所で障害が発生したとして、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令したと発表した。現段階で放射能漏れはなく、外部への影響は確認されていない。被害が出る状況にもないという。

 枝野長官によると、福島第一原発では、現在でも冷却機能が確保されており、冷却を継続しているが、今後も冷却を続けるための電力が確保できていない、という。このため、一定時間で対応できれば、問題は解決するとし、対象区域内の居住者・滞在者は「直ちに特別な行動を起こす必要はない」と冷静な対応を求めた。

 また、今回の地震に対し、「日本国としてもち得る最大の機能を発揮して対応をしている」と強調。米軍からも協力をしたいとの申し出がきているとし「具体的な協力のお願い調整をしている」と語った。

 その後会見した経済産業省原子力安全・保安院担当者によると、現在稼働中の電源は8時間程度電池寿命があり、その後も1日程度は余裕があるとのこと。現在東電が保有している電源6機をヘリコプターで輸送するため自衛隊と協議中という。

 電源確保が出来ない場合、原子炉が十分冷却できず、原子炉の圧力や温度が高まり、放射性物質が漏れる可能性があるという。 なお原子炉の反応そのものは地震発生直後に停止している。




福島第一原発、緊急避難態勢を発令 東電が初めて
(朝日新聞 2011年3月11日20時30分)

 東京電力は11日、宮城沖地震の影響で、福島県の福島第一原発の1号機と2号機が自動制止して高温になっている原子炉の炉心を、水を循環させて冷やせない状態になっている可能性がある、と発表した。外部からの電力供給や非常用のディーゼル発電機が稼働しなかったことから、電力を使わないで水を循環させる方法などで冷却を試みているが、現在、正常に温度が下がっているか確認できない状態になっているという。温度が下がらないと、放射性物質を閉じこめている五つの壁が壊れて、外部に放射性物質が漏れ出す危険性もあるという。現時点では外部に漏れていることは確認できていないという。

 東電は、原子力災害対策特別措置法に基づく第1次緊急避難態勢を発令した。これにより、福島県と、地元の大熊町、双葉町長など関係機関の関係者が、大熊町にある監視施設に集まり、原子炉の冷却状況を監視をするという。同法に基づく発令は初めて。

 


自動停止原子炉の冷却機能に異常 福島第1原発の2基 
(東京新聞 2011年3月11日 20時23分)

 経済産業省原子力安全・保安院は11日、東北・関東大地震の影響で自動停止した東京電力福島第1原発1、2号機(福島県大熊町)の外部からの電力供給が失われたとして、東電から原子力災害対策特別措置法10条に基づく通報があったと発表した。周辺環境への放射性物質などの異常は起きていないとしている。
 非常用ディーゼル発電機が起動せず緊急炉心冷却装置など重要機器が動かせない異例の状態。電気を必要としない一部冷却系は動いているという。東電は、各地から非常用の電源車を現場に差し向け、電力のバックアップを図る。
 保安院によると、今回の地震ではこのほか、宮城県の東北電力女川1~3号機(女川町)、福島第1の3号機、福島第2の1~4号機、茨城県の日本原子力発電東海第2でも地震の揺れを検知して原子炉を自動停止した。自動停止した原発は福島第1を含め計11基。
 各地の原発周辺のモニタリングポストなどに異常はなく、放射性物質などは検知されていない。
 原子力災害対策特別措置法は1999年9月の東海村臨界事故を機に制定され、第10条は、大事故の可能性がある場合の国や地方自治体への通報義務を定めている。原子炉の正常な機能が失われたり異常な放射線量に達したりした場合は、首相が緊急事態宣言を出して対策本部を設置する。
(共同)



原子力緊急事態宣言を発令=福島第1原発の停電で―外部への放射能影響はなし・政府
(時事通信 3月11日(金)20時15分配信)

 三陸沖の大地震で、政府は11日、原子力災害対策特措法に基づく原子力災害非常事態宣言を発令した。
 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の非常用ディーゼル発電機が停止するなど、原子炉を冷却する機能が失われる恐れがあるため。現時点で電源は確保されており、外部への放射能漏えいなどの恐れはない。 



福島第1原発の1、2号機が運転停止
(読売新聞 3月11日(金)18時26分配信)

 福島県災害対策本部では11日午後、福島第1原発1、2号機について、放射能漏れの恐れがあることが報告された。

 地震のため、両機とも運転を停止したが、原子炉を冷却するシステムが復旧しないという。同本部によると、2~3日は問題ない見通し。




【東京新聞】「日の丸・君が代訴訟」逆転勝訴

原告「教員続けて良かった」 「日の丸・君が代訴訟」逆転勝訴
(東京新聞 2011年3月11日)

 国旗に向かっての起立や国歌斉唱を拒否し、懲戒処分を受けた都立高校の教員らが懲戒処分取り消しなどを求めた訴訟は十日、東京高裁が原告側の逆転勝訴の判決を言い渡した。判決後に霞が関の司法記者クラブで会見した教員らは「教員をやり続けてきて本当に良かった」と涙ながらに喜びの声を上げた。
 原告の都立高教員大能清子さん(51)は「想定外の判決」と声を弾ませた。定時制高校の教員だった時、同じ生徒たちの担任を三年間受け持ったが、最後の四年目は担任につけず、卒業式の招待状も来なかった。「生徒と一緒に卒業式を祝えず担任になれない。悲しいことです」と話す。
 待ちわびたこの日の判決。大能さんは「懲戒処分を受けて以降、担任を持つことも難しくなり、同じ志のある仲間の中には早期退職する人もいた。夜明けが来るのを待ち続けるのが大切だと思い頑張った。希望が見え、職場の教員も明るくなる」と笑顔を見せた。
 同じ原告で都立高教員真鍋善彦さん(57)は、「悲観的な空気の中で今朝、勝つ夢を見たが、正夢になるとは思わなかった。学校には東南アジアや在日など外国人生徒も多く、起立や斉唱を拒む生徒もいる。国旗・国歌斉唱の強制が、生徒や親に向かっていくのが一番心配です」と話した。

【転載】祝島:埋め立て工事強行か


中電が、数百人規模の動員をかけて埋め立て工事に入ろうとしており、祝島にこれまでにない緊張が走っているとの知らせが入った。

また、以下のお願いがきたので、転載させて頂く。




転送お願い・転送お願い
===========================
数百人で強行か??

島民の会より緊急の状況報告です。
中国電力が週明けの2月21日(月)から数百人規模の動員をかけ、埋立て工事を強行しようとしているそうです。

海では祝島を除く近辺の推進派漁業者の船数十隻を自主警戒船として雇って漁業者同士を争わせ、その混乱の中で作業台船を工事海域まで入れようとしているようです。
また陸上では、中国電力の社員や警備員、作業員など数百名が建設予定地海岸(上関町田ノ浦)を封鎖し、浜への立ち入りをさせないようにして作業を進めようとしているとみられています。

真偽のほどは不明ですが、社員、警備員、作業員、警戒船の漁業者など、中国電力の今回の動員数の合計は、祝島の人口(500人弱)を超えるのではないか、という話もあります。

続きはこちら↓
「虹のカヤック隊」
http://ameblo.jp/nijinokayaker/

★広河つぶやき↓
http://twitter.com/RyuichiHirokawa

体を張って食い止めている虹のカヤック隊のホームページから、衝突時の中継映像が流れる模様。中国電力は非常にそれを嫌がります。日本中で抗議の声を。私は事故で消えた村々の取材の合間に、Tweetします。土砂を田ノ浦に入れさせてはならない。みんな踏ん張り時です。
約2時間前 webから

明後日私が入るチェルノブイリでは、事故炉と死の街プリピャチの距離は、祝い島と上関原発建設予定地の距離と同じ。希少動物の宝庫の田ノ浦も死滅する。絶対に許してはならない。事故が起これば人間にはどうすることもできないことが、取材で身に染みている。。
約3時間前 webから

続緊急。推進派漁業者の船数十隻を自主警戒船として雇って漁業者同士を争わせ、その混乱の中で作業台船を工事海域まで入れようとし、陸上では、中国電力の社員や警備員、作業員など数百名が建設予定地海岸(上関町田ノ浦)を封鎖し、浜への立ち入りを禁止し作業信進行の模様。
約3時間前 webから
あなたと85人がリツイート

緊急。祝い島の島民の会より。中国電力が2月21日(月)から数百人規模の動員をかけ、埋立て工事を強行しようとしているそうです。私は今日モスクワからウクライナに移動。ニュースを広げてください。
約4時間前 webから
あなたと100+人がリツイート

毎日:仙谷長官 沖縄「甘受」発言を撤回

撤回の仕方(言い方)もどうかと思う。

「沖縄の方が総反発するような受け止めをされているとすれば、いつでも撤回する」

「沖縄の方が総反発するような受け止めをされているとすれば」?
するに決まってんだろ・・
なんで分かってるのに、するんだろう。
分かってないか、試しに言ってみたか。
試しに言うにしては、大胆すぎるだろ・・どんなチャレンジャーだよ。。。
いずれにせよ、結局「負担軽減」は口ばかりで、「甘受していただくというか、お願いしたい」っていうのが本音なんだろうね。

民主党政権になってから、意図がよく分からない、その“ちょっととりあえず言ってみる”(ある意味チャレンジ)精神が目立つように思う。

日米合意(現行案)の断念、県外移設、「こども手当」、「防衛大綱」改訂に伴う武器輸出三原則の「明確化」(=「緩和」)

どれも言い出してから揉めに揉めている。
なんだかそれもおかしな話だよね。

あたしが個人的に気に入らないのは、そこ。
言って反応見てるんだか知らないけど、“とりあえず言ってみる”っていうのは気に入らないな・・値切り交渉じゃないんだから。。
もはや「脱官僚」の「政治主導」とかいう次元じゃない気がする。



仙谷長官:沖縄「甘受」発言を撤回(毎日新聞 2010年12月14日 19時58分)

 仙谷由人官房長官は14日の記者会見で、沖縄に米軍基地負担の「甘受」を求めた13日の発言を撤回した。この発言に対しては仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が14日の県議会で「理解ができない表現で誠に遺憾」と答弁した。仙谷氏は「沖縄の方が総反発するような受け止めをされているとすれば、いつでも撤回する」と述べた。

 仙谷氏は会見で、中国の軍事力拡大や不安定な朝鮮半島情勢に触れ「沖縄に米軍、特に海兵隊が存在する意義は大きい」と強調。「心苦しいが、負担をお願いせざるを得ないという意味で、甘受という言葉を使った」と釈明した。【野口武則】


http://mainichi.jp/photo/news/20101215k0000m010045000c.html

仙谷官房長官:沖縄の基地負担「甘受」を(毎日新聞 2010年12月13日 21時02分)

 仙谷由人官房長官は13日の記者会見で、沖縄県の米軍基地負担について「安全保障政策は中期的に見れば日米同盟深化と日韓連携の強化。沖縄の方々もそういう観点から、誠に申し訳ないが、こういうこと(基地負担)について甘受していただくというか、お願いしたい」と述べ、多くの米軍基地が沖縄に存在することに理解を求めた。

 「甘受」発言に対して、沖縄からは「民意は知事選でも明らか。非常に失礼な話だ」(沖縄県宜野湾市の山内繁雄基地政策部長)などの反発が出ており、菅直人首相の17、18日の沖縄訪問に影響が出そうだ。

 米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する日米合意についても「誠実に履行させてもらいたい。七重のひざを八重に折ってでもお願いしないといけない。そのために菅首相が(17日からの沖縄訪問という)アクションをする」と語った。

 仙谷氏はまた、「沖縄の皆さん方に長年、日本人、ヤマトンチュ(本土の人)としてしわ寄せを押しつけてきた」と語ったが、「一朝一夕ですべての基地を国内の他の地に移すとはいかない」と説明した。【野口武則】


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101214k0000m010089000c.html?inb=yt


かん‐じゅ【甘受】
[名](スル)やむをえないものとしてあまんじて受け入れること。「苦言を―する」
類語:
⇒どうい【同意】

                         Yahoo!辞書より

残留濃度が92倍の塩素検出 中電下関発電所[中國新聞]

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201011150124.html

【速報】残留濃度が92倍の塩素検出 中電下関発電所 '10/11/15
 中国電力は15日、下関発電所(下関市)で、冷却用海水の放水口の残留塩素濃度が、山口県や市との協定値(1リットル当たり0・05ミリグラム未満)の92倍だったと発表した。周辺海域の調査で環境への影響はないという。県と市は16日、協定に基づく立ち入り検査をする。

 同発電所によると、2日の検査で1リットル当たり4・6ミリグラムの残留塩素を検出。定期点検のため10月4日から停止中の火力発電1号機で点検時に閉めるはずの次亜塩素酸ソーダの注入弁の一つが開いており、翌5日から今月12日までに、海に通じる放水路に約200キロの塩素を含む次亜塩素酸ソーダが流れ込んだ。


GW 廃棄物搬出計画通知

3月8日(月)付けで、以下の発表が報道機関向けになされたようだ。

------------------------------------------
平成22年(2010年) 3月8日
報道機関様
横須賀市企画調整部長
----米海軍からの情報提供について-------

本日、米海軍から企画調整部長あて、次のような情報提供がありましたので、お知らせします。
------------------------------------------

・原子力空母ジョージ・ワシントンの通常のメンテナンス作業に伴う、低レベルの放射能にさらされた物が収められているコンテナのジョージ・ワシントンからの運搬船への移し替えを、昨年同様に実施する。

・移し替え作業は、クレーンを用い、このクレーン作業とこれに伴う安全管理に、日本人従業員が従事するが、日本人従業員は、コンテナに触れることはない。

・コンテナは、陸揚げされることなく、ジョージ・ワシントンから運搬船に直接
、移し替えられる。

・運搬船は、廃棄物の最終処分のために、米本国へと戻る。

・実施時期は、4月中を予定している。
---------------------------------------------

これに対し、市として、次のように要望しましたので、併せてお知らせします。

・作業の実施にあたり、安全管理には細心の注意を払ってほしい。
・実際に作業に従事するものだけではなく、他の日本人従業員が不安を抱かぬように、説明を実施してほしい。
・実際の作業日程が決定した際に、改めての連絡をいただきたい。
(事務担当は、基地対策課 046-822-8140)

*終わり*

64年に米艦船寄港に関して米国が出した「エード・メモワール」(日本語で「覚書」って意味らしい)では放射性廃棄物搬出をしないって云ってなかったっけ?もう日本が自身でそういうことを覚えとかないとどんどんアリになってっちゃうよ。。実際しないと約束してたメンテナンス=修理も横須賀基地でされちゃってるとこみてもね。

<以下関連記事>

在日米海軍:空母で使用の放射能汚染着、米国に来月移送 /神奈川

3月9日11時12分配信 毎日新聞

 在日米海軍は8日、横須賀市に対し、原子力空母「ジョージ・ワシントン(GW)」のメンテナンス作業で低レベルの放射能にさらされた作業着やシートなどを4月中、運搬船に移し替え米本国に搬送すると通知した。GWは現在、米海軍横須賀基地で大規模メンテナンス作業中で、作業着などは収納したコンテナごと運搬船に移動させるという。
 移し替えは、昨年3月28日に行われたのと同様の作業。前回は放射性廃棄物約1トン分を運搬船に移し、米国に運んで最終処分した。
 通知によると、移し替えはクレーンを使用し、日本人従業員が作業に当たるが、コンテナには触れない。また、コンテナはGWから直接運搬船に移すため、陸揚げはされないとしている。市は▽安全管理への細心の注意▽作業従事者だけでなく、ほかの日本人従業員にも不安を抱かせない説明▽作業日程が決まったら改めて連絡--を要望した。【吉田勝】

GWの低レベル放射性廃棄物、4月に米国へ搬出/横須賀

2010年3月8日

 在日米海軍司令部は8日、横須賀市に対し、原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)のメンテナンス作業で出た低レベル放射性廃棄物を4月、運搬船に移し替えて米国へ搬出すると口頭で連絡した。

 GWは昨年同様、米海軍横須賀基地でメンテナンス中。同司令部によると、同廃棄物はコンテナに収められ、クレーンで運搬船に移し替えられる。日本人従業員はクレーン作業とこれに伴う安全管理に従事するが、コンテナには触れないという。

 GWの横須賀基地配備後、初めてメンテナンスが実施された昨年は約1トンの低レベル放射性廃棄物が搬出された。

 連絡を受けた同市の廣川聡美副市長兼企画調整部長は安全管理に細心の注意を払い、同基地の日本人従業員に作業内容を説明することを求めるとともに、実際の作業日程が決まり次第連絡するよう要請した。

 低レベル放射性廃棄物の搬出に対して、市民グループ共同代表の呉東正彦弁護士は「運搬船への低レベル放射性廃棄物の移し替えは1964年の日米間の合意文書である『エード・メモワール』に違反している」として中止を求めている。

佐藤雄平 福島県知事 プルサーマル容認へ

 




プルサーマル計画:福島県知事が受け入れ表明…条件付きで
毎日新聞 2010年2月16日 14時59分 更新:2月16日 19時36分

 国と電力各社が進めるプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日の県議会本会議で、東京電力福島第1原発3号機(同県大熊町)での導入を条件付きで認める意向を表明した。地元了解に向けた受け入れ表明は全国8例目で、東電では初めて。

 佐藤知事は受け入れる技術的条件として、同機の耐震安全性と老朽化対策、99年に同機に搬入されたMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の健全性の三つを挙げた。

 福島県は、98年に全国で初めて受け入れを表明したが、02年の東電のトラブル隠し発覚による不信感から、実施されないうちに撤回した。立地町や東電から再度の了解の要請があり、トラブル隠し後の安全への取り組みなどを検証。大きな問題はないとの考えが大勢を占め、佐藤知事の最終判断を待っていた。【松本惇】

福島知事がプルサーマル受け入れ 条件付きで東電計画
2010/02/16 17:59   
【共同通信】


福島県議会でプルサーマルの実施を条件付きで受け入れると表明した佐藤雄平知事(手前)=16日午後

福島県の佐藤雄平知事は16日、東京電力が福島第1原発3号機(大熊町)で計画しているプルサーマルの実施を条件付きで受け入れる方針を県議会で表明した。

 東電のプルサーマル計画が動きだすのは、2002年の原発トラブル隠し発覚により福島、新潟両県で事前了解が撤回されて以来初めて。

 東電は早ければ6月に予定する次回の定期検査でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を装荷、9月にもプルサーマルを実施するとみられる。

 知事は、国際的に原子力回帰の動きが顕著であるとした上で、国の政策や安全規制の取り組み、東電の安全管理や情報公開の体制について、一定の改善がみられたと評価。3号機の耐震安全性や高経年化対策などが十分満たされることを条件に容認した。

 使用するMOX燃料は1999年から同原発のプールで貯蔵されたままで、知事は燃料の健全性確認も条件に挙げた。

 プルサーマルは国の核燃料サイクル政策の要。東電は早い時期から取り組み、福島第1と柏崎刈羽(新潟県)の両原発での実施を目指していたが、トラブル隠しの発覚で頓挫。07年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽はめどがたっていない。




*関連記事*

関電と九電がMOX燃料共同輸送 仏から海上で

 関西電力と九州電力は8日、原発のプルサーマル用にフランスで製造したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を、共同で海上輸送すると発表した。

 両社は、輸送ルートや到着時期などはフランス出発後に、輸送量は日本到着後に発表するとしている。過去の実績から早ければ2月中に出発、約2カ月で到着するとみられる。欧州からのMOX燃料輸送は昨年3~5月以来で4回目。2隻の輸送船が武装し相互護衛する方法で運ぶ。

 九電は昨年11月に玄海原発3号機(佐賀県)でプルサーマルを始めており、新たに発注したMOX燃料20体が完成。関電は高浜原発3、4号機(福井県)で実施する予定で12体が完成、秋に3号機に入れる計画。

 九電は同日、輸送の事前了解願を佐賀県などに提出した。

 プルサーマルは、既にMOX燃料が到着している四国電力伊方原発(愛媛県)で3月に、中部電力浜岡原発(静岡県)で2010年度に始まる見通し。

2010/02/08 19:42   【共同通信】


関西電力と九州電力がMOX燃料を共同輸送

2010.2.8 20:29 産経

 関西電力は8日、プルサーマル発電用のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を、九州電力と共同でフランスから海上輸送することを明らかにした。

 輸送するのは仏メロックス社で製造した燃料で、数量は輸送終了後に公表する方針。九電は2回目、関電は初めてのMOX燃料輸送となる。

 関電は高浜原発3号機(福井県高浜市)に今秋の定期検査で燃料を装填(そうてん)する見通し。

名護市長選で稲嶺氏当選

先ほど、九時半すぎに名護市長選、稲嶺氏が当選したとの速報。   

【社説】プルサーマル 誰のための『国策

沖縄*泡瀬干潟訴訟勝訴

ソース:時事ドットコム

今日舞い込んできたニュース記事。以下そのまま転載させて頂きます。ソースは上記の通り。

*転載開始*

沖縄埋め立て訴訟、二審も住民勝訴=泡瀬干潟、公金支出認めず-福岡高裁支部

沖縄県と沖縄市によるリゾート開発などを目的とした泡瀬干潟の埋め立て事業をめぐり、反対派住民ら約500人が県知事と市長に公金支出の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は「経済的合理性は認められない」として、判決確定後の公金支出差し止めなどを命じた一審那覇地裁判決を支持、知事と市長側控訴を棄却した。ただ一部を変更し、計画の見直しにかかわる調査費などの支出は認めた。

 前原誠司国土交通相は、政権発足直後に埋め立て事業の一部中止などを表明。二審判決後に着工済みの事業を継続するかどうか最終的に判断するとしていたが、2度にわたり工事をストップさせる司法判断が出たことで、行政側は苦しい立場に追い込まれたと言えそうだ。
 河辺裁判長は、市が2010年3月末までに策定すると主張した新しい土地利用計画について「全容が明らかとなっていない現段階で、経済的合理性があるとは認められない」と述べた。
 東門美津子市長が07年12月、着工済みの第1区(約96ヘクタール)は計画の見直しを前提に工事を継続するが、未着工の第2区(約91ヘクタール)は事実上中止すると表明したことについては、「(00年の)埋め立て認可後、経済的事情などに大きな変化が生じたため、抜本的な見直しを余儀なくされたとみるべきだ」と指摘。「市長表明は政治的な意見表明にすぎない」などとする知事側の主張を退けた。
 那覇地裁も昨年11月、市側の新たな利用計画が明らかになっていないことを理由に、「経済的合理性が認められない」として公金支出の差し止めを命じていた。(2009/10/15-20:59)

*転載終了*

核密約に関する記事と流れ

 核持ち込み密約:米核持ち込み、密約文書引き継ぐ 村田元次官「外相に説明」
2009年6月29日 朝刊

2009年6月29日 12時57分
2009年6月30日 0時02分
2009年7月11日 10時54分

2009年7月1日 13時40分

2009年7月11日 夕刊

ちなみに:
衆議院議院 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版より

選挙:神奈川・横須賀市長選 吉田氏が初当選

毎日新聞 2009年6月29日 東京朝刊*をそのまま転載するね。

-----転載開始-----

 ◇横須賀市長(神奈川県)

 28日投開票。前市議の吉田雄人氏(33)が初当選。現職の蒲谷亮一氏(64)▽弁護士の呉東正彦氏(49)を破る。投票率は45・22%。吉田氏は無所属で、現職市長では千葉、三重県松阪の両市長に次ぎ全国で3番目に若い。敗れた蒲谷氏は、自民・民主・公明のほか、地元の小泉純一郎元首相の応援を受けていた。

 確定得票数次の通り。

当 68628 吉田雄人=無新<1>

  64147 蒲谷亮一=無現(1)

  23134 呉東正彦=無新

-----転載終了-----


*↓米原子力関連記事*(毎日新聞から)

米軍属(24) ひき逃げで逮捕




ひき逃げ:接触事故で男性軽傷 米軍属を逮捕 横須賀

毎日新聞 2008年9月22日 23時37分



米海軍横須賀基地に勤務するアメリカ人の男、横須賀市内でひき逃げした疑いで逮捕

FNN 09/23 01:02

河野太郎さん日記で六ヶ所

一応自民党の河野太郎さんのメールマガジンを転載:



ごまめの歯ぎしり メールマガジン版

衆議院議員河野太郎の国会日記

===========================================================

仙台で、核燃料サイクル政策、とくに六ヶ所再処理工場を考えるフ

ォーラムの講師を務める。

主催は六ヶ所再処理工場稼働阻止みやぎネットワーク。



高速増殖炉の商業化のメドがたたないときに、再処理工場を稼働さ

せても意味がない、プルサーマルはあくまで敗戦処理であって、ウ

ラン資源のリサイクルですなどといってプルサーマルがよいもので

あるかのような推進はおかしいと申し上げる。



わざわざ佐賀県から、プルサーマルに反対する方々がいらっしゃっ

て、ご挨拶申し上げたが、六ヶ所の再処理工場は止めても全く問題

がないのと違って、余剰プルトニウムを処理するプルサーマルは、

余計な作業であるが、余剰プルトニウムの処理の代替策も考えねば

ならないということで、一概に全部止めればよいということでもな

い。



もっともプルサーマルができなければ、再処理してプルトニウムを

取り出すことに対する逆風になるわけで、プルサーマルをさあやり

ましょうというわけにもいかない。



最終処分場の問題は、日本にとって必ず必要なものだから、それぞ

れの地域が反対なのはわかるが、どこかには必要になってくる。



質疑応答の中で、河野さん、一人で逆立ちしているだけで、あんた

恥ずかしくないのか、当選四回じゃ、なにもできないだろうという

声もあった。



でも、一人でもいうべきことは言わなければ、物事は変わらない。



基礎年金の全額税方式だって、あの総裁選挙の時は、河野太郎はバ

カじゃないかと言われたが、最近、自民党が河野太郎に追いついて

きた。



エネルギー政策だって、そのうちに自民党が河野太郎にすり寄って

くるさ。



2月25日の夜には、TOKYO FMのデイリープラネットとい

うラジオ番組で、Sugizoさんといっしょに約三十分、生出演

する。(午後九時ぐらいから三十分)

テーマはもちろん再処理工場。



この問題を、スポンサーの意向があるからと、テレビや新聞が全く

取り上げないということも、だんだんと多くの人が気づき始めてい

る。

そして、マスコミもそういわれ始めていることに気がついている。



とうとうあの日本経済新聞が、核燃料サイクルの件で取材に来た。

へーえ、日経新聞が、核燃料サイクルのこと、記事にできるの、と

冷やかしたら、かけるように頑張りますとのこと。

核燃料サイクルの記事が日経に出るか、それとも電力会社の広告が

増えるか、日経新聞の良心がどの程度のものか、どうぞ、読者のみ

なさん、ご注目下さい。

===========================================================

メルマガバックナンバーはこちら(ブログ版)↓

http://www.taro.org/blog/

コメント歓迎します!



■発行:河野太郎

●購読申し込み・解除:  http://www.taro.org/blog/

●関連ホームページ: http://www.taro.org/

●ご意見・お問い合わせ: http://www.taro.org/contact.html



当レポートに掲載された記事は、全文を掲載する場合に限り転載・

再配布できます。

読売新聞

ふろくで書こうと思ったけど、ふろくぢゃ済まなそうだったから一回分取って、書きます笑

―伝説的読売さんの話。





読売新聞の営業はまぁ手段を選ばない。



うちに関しては電話が凄かった。

取らなくなったのは結構前なんだけど、それから。直後の数ヶ月は特に。

相当経つけど、回数は減ったにせよ未だに来る。



着拒に対しては、違う番号で、それでもダメならまた違う番号。

固定電話の番号でもダメなら、携帯から、ありとあらゆる番号でかけてくるので防ぎようがない。

だからもう知らない番号からかかってきた時は固定電話には基本出ないようにしてる。



営業訪問も欠かさない。

うちは訪問に関しては確かに数回あったけどそこまで悪質じゃなかった。でもうちのマンションにも配達人装ってマンションの入口を入ってきて、実は読売っていうことも多々あったらしく、苦情が相当あったらしい。



そのお詫びと結局営業の電話があって、何故かあたし電話に出ちゃって。

また読売だぁ・・・って思って。笑



ただ今回はいつもの営業と違った。その人は上の人らしく、一時期非常識な人たちが営業に出回ったらしく、そのことを知りひたすらお詫びお詫びお詫び。またそのため苦情が相当来ただけでなく、「正直恥ずかしい話、そのために(うちの地域で)顧客がガタンと落ちた」らしくSOS的お電話。笑 っていうか気付くの遅いよ、あんなやり方してたら普通減るって。笑 「インターネット普及に依る活字媒体への影響」とか「サービス良くするから」とかそういう話以前の問題でしょ。笑

中身が肌に合わないっていうのも確かにあったけど、それ以上に営業に依る読売新聞恐怖症的な拒否感で一杯笑



コールセンターでバイトしてた時があったんだけど、その時に得たものは大きくて未だに役に立つことがよくある。例えば電話営業に対するもう二度とかけてこないようにする断り方とか。バイトでかけてたから逆にこうすればいいっていうのが分かってる。だけど、読売に関しては全く通用しない笑



何かを越えてる新聞

         ―読売新聞。





「もう二度と電話してこないで下さいねハート」と丁寧にお断りさせて頂き

その日は別れを告げた。

「地球温暖化対策で原発の新設計画が目白押し」

地球温暖化対策で原発の新設計画が目白押し(上)

2008年1月22日 

http://www.news.janjan.jp/world/0801/0801210318/1.php



地球温暖化対策で原発の新設計画が目白押し(下)

2008年1月24日

http://www.news.janjan.jp/world/0801/0801230457/1.php

【東京新聞】巨大プロジェクト実現迫る 原子力災害リスクの代償

1月7日に出ていた東京新聞の記事で驚くべき事実を目にした。

あたしが知らなかっただけなのかな??

みなさん知ってましたか!?再編交付金が幾らか。

参考までにサイトの記事を紹介します。





東京新聞 2008年1月7日



【神奈川】

米軍再編日米同盟の素顔 第7部<6> 巨大プロジェクト実現迫る 原子力災害リスクの代償





昨年12月26日の時点で、横須賀基地に原子力空母を配備する負担の見返りとして、横須賀市を再編交付金の対象とすることが決まっていた - またそれは全国で同市だけだと云う。

そしてその交付金のお値段財布

初年度分が5億8千万円。

今後10年間で70億円。

いずれも全国最高学。「最大限の配慮」だそうです。へー。

PC「おく」って変換したところで「億」なんて早々出てこないからねdocomoぴのこ:)ぴのこ:)





あたしにはどうしても分からないんだ。。

多分ずーっと携わってきているわけではなくて途中からのせいかもしれないし、

行政の実態を分かってないからかもしれないけど、

“どうせ来るなら(配備されるなら)、相応の代償を求める”っていう考えが

未だに理解出来ない。

市の姿勢としてそうなんだから呆れちゃう。。

えっそこですか!?みたいな。





米軍の空母艦載機受け入れを拒否して市庁舎建設の補助金35億円を嫌がれせ圧力的カットされた山口県岩国市の場合も、“金出せ”じゃなくて、受け取らないで欲しい。





岩国の人たちは到底受け入れに反対している人が多数だから、お金欲しさじゃないのは分かってるつもり。昨年12月に開催された「国の仕打ちに怒りの一万人集会in錦帯橋」もきっと補助金の事態はきっかけであって、別にちゃんと金出せって云う趣旨じゃなかったのは分かってる。





ただ中には「『国の決めたことだから、来るものは来る、それなら金をもらった方がよい』と言う人がいる」って云うのを聞いて、そういう人が居るのは当然だったり結構普通かもしれないんだけど、やっぱり同感は出来ない。





何より岩国の強みだったり、希望は井原勝介前市長。

「そんな市民をあきらめさせる政治は絶対してはいけない。」とスピーチしたと云う。





来るなら金くれ、と人が思わないでも満足して過ごせる町づくりを期待したい。

お金も空母艦載機も受け取らないで。

っていうか国の資金援助の仕方間違ってるだろ、、、どう考えたって。。





本当にしょうもない国ですが、そういうしょうもない国に付き合わされている市のトップは重要な立ち位置に居ることがよく分かる。





【横須賀では「新・原子力空母の是非を問う 住民投票条例直接請求」に向けて、署名を集める人=「受任者」を募ってます】

難しい事じゃなくて、単純に署名の集め手っていうだけです☆





メールで出来るので、横須賀市民の有権者で、公務員でない人なら誰でもなれます◎

目標受任者数3000名、署名数60000筆だそうです!!





受任者申込





【東京新聞】司法に問う原子力空母配備 安全保障に踏み込めるか

久々になんかアツイ記事を目にして、感慨深くなった‥Docomo_hart2





多分個人的になんかアツイと思っただけで、他の人が読んだらアツイとは思わないかもしれないけど、個人的になんかアツくさせられたって云えばいいのかな笑でもちゃんと理由があるのあくるDocomo88笑





こういう記者さんも居るんだなぁーって思える記者さんが書いた記事で、勉強させて頂くつもりで読んだんだけど、なんだろうこの感じ笑そうかぁ記事はこう書くのかぁと思いながら引き込まれつつ、具体的例を挙げつつ、でも案外想いもちゃんと入れて書いてあって、かつコンパクト。





この記者さんは1時間位個別に時間を取って話を改めてしたそうで、その上で書いているということもあってか、当事者である市民の人たちからの記事の評価も良い。

記者会見の後、質問するこの記者さんを見た印象として、知的で頭がキレる人なんだけど慎重なところもあって、きちんと問題点や、当事者の意図と違わないようにと、こうきちんと整理しようとして確認するっていう作業を凄くする人。(←あくまであたし個人の印象ね笑)その人が書いたんだって思って読むとより何とも云えない感を感じるし勉強になったくしゅん矢印上kirakira





それといつも記者会見の時もそうだけど、その後もいつも熱心に質問したり、話を聞く姿は記者っぽくなくて、多分一個人として関心があるっていうのがよく分かる。





ただ、最後に一つ云わせて。笑



以前ならいいものを目にすれば凹んでいたけれど、今は凹まない!!笑

この人が書くように上手に書けなくても、あたしにはあたしが書くように書けるって思えるし、別に勝ち負けぢゃ到底ないけど、刺激っていう面で良い意味で負けないようにやってこう!って不思議と思えるDocomo_kao1

そして記事とこの記者さんに密かに感謝ハート笑





4日の記事ですが、紙面と同じ全文がサイトで出ていたので、今回は全文を転載させて頂きたいと思います。





東京新聞

【神奈川】





米軍再編日米同盟の素顔 第7部<3> 司法に問う原子力空母配備 安全保障に踏み込めるか


2008年1月4日





 「もし、原子炉事故が起きれば首都圏の住民数千万人に被害がおよぶ。司法が住民の安全性を確保するためにチェックできるのは今しかない。取り返しのつかない将来の災いの始まりとならないよう国に安全性の審査を強く促す勇気ある判決を求めたい」





 昨年十二月二十五日の横浜地裁横須賀支部の民事法廷。米海軍横須賀基地に原子力空母「ジョージ・ワシントン」を配備するために国が進めている海底浚渫(しゅんせつ)工事の差し止めを求める訴訟原告団の呉東正彦弁護士が、切迫した危機感をあらわに訴えた。





 原子力空母の母港化で深刻なのは、原子炉の安全性を直接確認できないことだ。事故防止は事実上、米軍頼みでしかない。浚渫工事差し止め訴訟は、市民が自らの安全を守るために取り得る後がない手段。いわば“最後の砦(とりで)”なのだ。





 原子炉を積んだ船舶でも民間船ならば、原子炉等規制法で安全審査や立ち入り許可による規制が可能になるのだが、空母や潜水艦など外国の原子力軍艦には及ばない。国際法上の慣習から、国内の法令を適用できない壁があるからだ。加えて艦船用原子炉の技術は、米軍の軍事的優位を支える最高度の機密という二重の障壁に覆われている。





 とはいえ、空母原子炉の安全規制が放置されているわけでない。米側が公表した安全性に関する「ファクトシート」は、米国の原子力規制委員会と原子炉安全諮問委員会の審査で、安全性のお墨付きを得ているとアピールする。





 ただし、その対象はあくまで米国民向け。一九九一年、横須賀市の市民団体が米国の国家環境政策法(NEPA)に基づき、空母配備の環境影響説明書の作成を米国防総省に求める訴えをワシントンの連邦地裁に起こしたが、結果は却下。米国の安全規制は日本には及ばない。





 「国民の安全を守るのは、日本政府のはず。米国の安全審査も軍事機密を考慮してデータは公表されていないが、日本も同様の方法で審査する道もあるのに交渉もしないのは無責任極まりない」





 これまでの公判で示してきた国側の対応を呉東さんは憤る。国が提出した準備書面でも安全性の説明は、米国での安全審査への信頼性とこれまでの安全運航の実績などを挙げているだけだ。





 国への不信感はこれだけではない。十年前に表面化した空母専用岸壁の12号バースの桟橋整備延長工事は、当初から原子力空母配備を念頭に置いているとの疑いが濃厚だった。その懸念をただす市や市民に対し、国は通常型空母用との説明を繰り返した揚げ句、あっさりと原子力空母の受け入れを決めてしまった。





 米軍が絡む裁判では、住民側に厳しい判決が続いている。





 米国政府を相手に争った横田基地の飛行差し止め訴訟では国際慣習法上、米軍の活動に日本の民事裁判権が及ばないとして認められなかった。浚渫工事を止めようと民事訴訟と並行して横浜地裁に起こした行政訴訟の仮の差し止め決定申し立ても原告適格がないという門前払いの決定となった。





 司法は、安全保障が絡む領域には踏み込めないのか。原子力災害の危険性という重い課題を突きつけた工事差し止めの仮処分決定は二月末。行方を見守る首都圏から参加した約千人の原告団に不安と期待が交錯する。





 昨年十月、この裁判闘争に打ち込んできた平和運動家の広沢努さんが五十二歳で急逝した。広沢さんと三十年近く運動をともにし、原告団共同代表を務める新井信子さん(63)は、こう訴える。





 「広沢さんの思いを引き継いでいくためにも正面から向き合った判決を切望する。これは私たちの子や孫に安全な町を残す責任でもあるんです」







【辺野古】業者、再びタンクのバルブを閉める

辺野古の状況がオンタイムで分かる【おおかな通信2】で、1月8日に

阻止行動中のダイバーのタンクバルブを作業員がまた閉めるという、いわゆるバルブ事件がまた起こったことを知らせています。

バルブ事件続報





以下転載致しますが、いたずらに煽る為に書くのでは無いということを念を押します。





加えて、【バルブ】(1月8日 13:52)「沖縄防衛局の監督責任が問われます。」や、【バルブ事件続報】(1月 8日 23:21)で「バルブを閉めてしまった作業員もまた、国の犠牲者なのです。」と指摘があるように、責めどころは作業員ではなく、沖縄防衛施設局、また防衛省であるということを知ってほしい。





遠くに居ても出来ることって云ったら以前も云ったようにFAXを送ったり、電話するっていうことだから一応連絡先載せるね。

以前から何度も連絡先を載せた時には注意書きしてるから、しつこいようだけど、電話にしても書くにしても、乱暴な口きくのは控えた方がいいと思うよ。





那覇防衛施設局の連絡先:

● 防衛省那覇防衛施設局

〒900-8574 那覇市前島3丁目25-1

電話098-868-0174~9 広報室(内線233から235)

Fax098-866-3375





・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今日午後1時ごろ、業者の潜水作業員が、市民ダイバーのタンクバルブを海中で閉めるということが再び起こりました。その後の経緯も含め、ご報告します。

海上保安庁の取り調べは午後6時頃まで行われました。業者は「そんなことはしていない」と話していますが、今回は仲間の目の前で行った行為で、しっかり閉まっていたバルブをその場ですぐ開けたため大事には至りませんでしたが、命にかかわる重大事であることに変わりはありません。

沖縄の大多数の住民の思いを無視して、新たな軍事基地建設を強行しようとしている歪みがこのようなカタチで現れたのです。

「午前中、海上で調査機器の設置を止めていたところ、業者の携帯電話に何度も電話が入っていた…」と作業船近くの船からは目撃されています。

まさに埋め立てようとしている辺野古の美しい海を見下ろす米軍基地キャンプシュワブ内の高台のプレハブに、那覇防衛局の職員が陣取り、常時市民と業者を見張っています。作業が予定通り進まないとすぐにそこから作業船上の業者に電話がかかってきます。

今回の事件も、午前中の市民の抵抗に対して、業を煮やした防衛局からの度重なる圧力によって、現場の作業員に過度のストレスが掛かったことが、大きな原因だと考えられます。

バルブを閉めてしまった作業員もまた、国の犠牲者なのです。

今回は、すぐに呼吸が確保され、急浮上なども行わずにすんだため、みんな元気に浜に戻ることが出来ました。ご心配いただいた皆さんありがとうございます。

対応については、今後の事態を見守りながら検討となります。



☆ルポ紹介☆

朝日新聞の新春連載?を県内の方が、県外の人も読めるようにと紹介してくれたのであたしも紹介します☆





研究者 鎌田遵さんルポ(08/01/01掲載)





下北よ! 原子力と私たち(1)(01/01掲載)





下北よ! 原子力と私たち(2)(01/03掲載)





下北よ! 原子力と私たち(3)(01/04掲載)





護衛艦しらねの火災



・・・・・【以下転載】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



ガラス固化試験中断/再処理工場

東奥日報 2007年12月29日(土)



 日本原燃は二十八日、六ケ所再処理工場で実施中のガラス固化試験について、固化体容器への溶融ガラスの充てんに予定以上の時間がかかる状態になっているため、溶融炉内の溶液をいったんすべて抜き取り炉内を点検する-と発表した。抜き取りには十日間程度かかる見込み。アクティブ試験(試運転)第四ステップの終了は二〇〇八年にずれ込むことが確定、同年二月の試運転終了も極めて厳しい状況となった。



 抜き取り・点検を行うのは、第四ステップで使用しているA系統溶融炉。原燃は「一本の容器に溶融ガラスを充てんする時間が、通常の約三時間から倍の六時間前後に延びている。ガラスの粘性が高くなっているためで、点検の必要がある」としている。高レベル廃液に含まれる金属が炉内にたまり、粘性を高めている可能性があるという。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【以上転載】・・・・・・





・・・・・【以下転載】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



横須賀市と海自、緊急時の連絡体制つくる

カナコロ 2007/12/29



横須賀市と海上自衛隊横須賀地方総監部は二十八日までに、緊急時の連絡体制をつくった。海自横須賀基地内に停泊中の護衛艦「しらね」の火災を教訓に両者で協議していた。



 十四日深夜に発生したしらねの火災では、同部が市の防災窓口となる市民安全課に連絡を取ろうとしたが、緊急時の連絡体制がなかったこともあり、連絡がついたのは発生から四時間以上がたった後だった。



 このため、今後、同基地内などで火災や事故などが発生した際の連絡先を互いに確認。時間帯や平日・休日ごとに直通でつながる互いの代表電話の番号や課長・主査クラスの担当者は携帯電話番号の情報を交換した。



 また、しらねの火災では現場に一般通報で出動していた市消防局からも同課に連絡が入らなかったため、今回は消防を交えた三者で情報を迅速に共有することも確認した。



 市長や副市長らへの一報の連絡については、状況に応じて同課の課長らが判断するという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【以上転載】・・・・・・



しらねの最新情報は多分この上↑の記事だと思う。



護衛艦しらね 火災

白煙が上がる護衛艦「しらね」=15日午前3時47分、横須賀市の海上自衛隊横須賀基地







(写真:カナコロさんの記事より)

ソース:

海自護衛艦で火災、最重要区画の戦闘指揮所など焼く/横須賀 2007/12/15


カナコロさんが沢山書いていて
防衛の観点で書いてある記事が列挙されてるから紹介しておきます。

カナコロ 在日米軍・防衛


・・・・・【以下転載】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



海自護衛艦「しらね」火災、横須賀市への連絡は発生4時間後

2007/12/18  



 鎮火まで約八時間かかった護衛艦「しらね」の火災で、海上自衛隊から横須賀市に火災の連絡があったのは発生から四時以上たってからだったことが十七日までに、分かった。両者は緊急時の連絡体制を確立していなかったという。



 市によると、海自は火災の連絡を取ろうと二十五日午前零時ごろ、市の代表番号に電話したが、留守番電話で業務時間外を知らせるメッセージが流れたためすぐに切ってしまったと説明した。留守番電話は最後まで聞き続ければ、当直室の電話番号を知らせる内容になっていた。



 海自側が市の防災担当の市民安全課と連絡が取れたのは同午前二時四十分すぎ。消防局は住民からの一一九番通報で既に現場に出動していた。



 十七日、市役所に蒲谷亮一市長を訪ねた海自横須賀地方総監の半田謙二郎海将は「市民に非常に迷惑をかけた」と謝罪。蒲谷市長は事故の再発防止の徹底や原因究明に加え、緊急時の連絡体制の確立を申し入れ、両者で確認した。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【以上転載】・・・・・・

最近のニュース記事たちー一気にチェキ☆

ここ数日結構ニュースが入ってた。

日本とアメリカは一緒になって時代を逆行しているような気をやっぱり強くさせるようなニュースが続く。仲いーねハート



「見出し」ってこわーい。紹介しようと思った上記3つの記事に偶然共通することだけど、見出しだけで「そうなんだ」って思っちゃいけないってこと汗一見、良いことのように思える単語があっても、実際はどうだったのか、何が起こったのか、少し読んだり、調べたりすると一概にその見出しに出ている単語にまとめていーの?ってことが多い。実際見出しでまとめるのって大変なんだろうけど、一言にすると全然変わるのね。



米国で新エネルギー法が成立

Klug 2007/12/21(金)22:03



「4.トピック;米国で新エネルギー法が成立」の「(4)あらためて盛り込まれた原発推進」に注目。

・【一部転載】・・・・・・・

新エネルギー法では、燃費規制とバイオ燃料使用義務以外にも興味深い内容が含まれている。14日のニューヨークタイムズ紙の報道によると、新法は原子力発電所の建設促進にむけて、総額500億ドルの政府保証をつける内容を含んでいる。

・・・・・・【転載終了】・・



高レベル処分地選び 数年延期へ

12月18日 東奥新聞



→「延長」だからって喜ぶ人はそうそういないと思うんだけど、

変更は初とはいえ、

「延期」なのは「『精密調査地』」と『最終処分施設建設地』の選定時期」のみ。

開始時期は変更されていない。



核廃施設誘致を否定 県議会で尾?知事

高知新聞 2007年12月18日13時50分



→これに対する地元市民の見解はそれがたまるか!!でばっちり書かれているので読んでみてね。

ちょっと記事の見出しだけを見て安心出来そうにないのが、マスコミのアンケートに対する知事の答え方の随所に出ています。

あたしが個人的に感じたのは、ここで連呼されてる「国は住民の皆様に対して十分説明責任を果たすべきです。」っていう発言は、東洋町が市民の「良識」で勝ち取った最終処分場白紙撤回を「誤解の結果」とした甘利くんを思い出さずにはいられない。。経済産業省資源エネルギー庁は今年の6月28日までに今後全国説明会を開くと原案にまとめて、その説明会は「事業主体の原子力発電環境整備機構と開催」って云われてて、個人的に結構楽しみにしてるんだけど笑、まだかなー。



今年9月には国から申し入れ方式も併用っていう発表もされて、国からの申し入れ方式も併用する方針を明らかにした。「国が積極的に関与することで、まったくめどがたっていない候補地選びの打開を目指す。」と云う位、必死度満点な中のさっき紹介した東奥日報の記事にも出てた「延期」っていう決定をどう捉えてるんだろう。悔しいのかなぁとか思うけど、「『平成四十年代後半』としている最終処分の開始時期は変更せず」っていうところから強行姿勢は変わらずっていう感じは伺えるから、やっぱり全然諦めちゃいないね汗っていうか、分析しなくたって諦める訳ないのは明白だよねー。だって再処理本格稼動に必死だもん。



記事ではないんだけれど、

エネキャラバンが「放射性廃棄物と地層処分」に関する安全性を教えて下さるそうです。

→詳細はこちら



<沖縄>21日はアセス法に関する知事意見提出日でした。



また、気付くのが遅くて、協力が出来なかったアセス法方法書手続きの再審査をお願いする知事へのfax等での意見送付を個人的にせずに締切を過ぎてしまった・・・まだ間に合うかな。



以下の記事を読む限り、事態は改善どころか、琉球新報の記事の見出しにあるように「手続きは“容認”」と“ ”付にされていることが象徴的で、要は知事意見で知事は審査会の答申内容に基づいているようで、実は別に国にはそんなに大したことじゃなくて、国としても方法書はこのままで充分っていうスタンスを崩してないことから、知事意見はそういう状況に進むようなもので、結局問題は解消されず、容認しちゃってるっていう話だね。



やぱり沖縄のことは以下でチェキ:



おおかな通信(旧「基地建設阻止」)

おおかな通信2(旧「辺野古からの緊急情報」)



沖縄タイムス

琉球新報



おおかな通信でも載せられていたジュゴン監視団からコメントと22日の琉球新報の紙面の記事をこちらでも転載させて頂きますきゃkirakira



(1)知事意見は「方法書に対する意見」を逸脱し、大多数の県民が反対する「県内移設・沿岸沖合案」を前面に打ち出し、審査会の答申を無視するものである。



(2)審査会答申では、基地建設によって辺野古・大浦湾海域の貴重な自然が破壊されることへの大きな懸念が表明されている。



(3)意見書の核心である「『・・・再度実施すべきものと思料する」との答申を真摯に受け止める必要がある』との箇所は審査会答申を無視できない表れであり、政府は方法書のやり直しを行うべきである。



(4)なお、一問一答で県が「四季や複数年を求めており、準備書の提出は2009年2月以降になる。」というのは、その通りであり、政府はそれを守らなければならない。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



琉球新報紙面の記事



「問題の先送りは残念」

島津 康男(日本環境アセスメント学会前会長、環境アセスメント・環境学)



 アセス法施行以来八年、計画の迷走やさんご礁、シュゴンと特異な自然の場所であることが相まり、本件は全国のアセスの中でも重大な意味を持つ案件である。「計画の不確定」を理由に、いったん方法書(調査・予測の設計図)の受け取りを留保した知事なので、明確に「差し戻し」にするのかと思ったが、「審査会の意見を尊重し」と責任を審査会に押し付け、「準備書作成までの問に決定したことを公表」と問題を先送りしたのは残念だ。



 法によると、手続きのやり直しは「事業内容に大きな変化がある場合」に限られるが、三年前には沖合案についての方法書を出しながら、事業者自身が再提出したのだから、今回は知事が自主性を発揮すべきだった。私の結論は「形骸化の見本」である。理由は大きく三つある。



 第一に、計画内容が不確定で環境への影響を予測するのに不十分である。滑走路の位置・形状、航空機の種類が記載通りとしても、飛行回数がないと、騒音の予測はできない。工事ヤードを含む施設配置の記載が不十分で排水量・排水水質が分からず、海の水質変化が予測できない。



 第二に、特殊な自然環境の場所なのに、それへの配慮が少なく調査・予測の計画にメリハリがない。



 第三に、アセス手続きを始める前の事前調査では、ジュゴンのソナー現地調査を大々的に行うなどその作業自体が環境に影響を与える。準備書作成にかかるまで中止するか、少なくとも実施計画、進行状況をただちに公開すべきだろう。



 このような形骸化した方法書を二回も出した経過は重く、本来なら「適格でないから差し戻し」「事前調査の停止」になってもおかしくはない。「準伺書作成の前に、修正個所を公表する」としても、事業者のこれまでの行動からみて、先送りで内容が改善される望みは少ない。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



琉球新報



普天間代替アセス 調査前に再審査を 知事意見、手続きは“容認”



再編交付金 金武など3町村に計2000万



「政治」欄には沢山基地関係の記事が列挙されてるよ。



【琉球新報の中で出てた東京】

米軍再編経費191億円 SACOは179億8600万





沖縄タイムスに出てた参考になりそうな社説があったので載せておきます☆



社説(2007年12月22日朝刊)

[知事意見の提出]

手続きがまた一つ進んだ



在日米陸軍キャンプ座間の新司令部、12月19日に発足へ

在日米陸軍キャンプ座間の新司令部、12月19日に発足へ

【カナロコ】

2007/11/16

 在日米軍再編をめぐり、米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)へ設置される米陸軍第一軍団(米ワシントン州)の改編新司令部「第一軍団前方司令部」が十二月十九日に正式発足する。南関東防衛局が十六日、地元自治体に連絡した。座間市の星野勝司市長は新司令部への反対姿勢を崩しておらず、地元の合意を取り付けないままの発足となる。

 

 米ワシントン州フォートルイスにある第一軍団司令部は、太平洋からインド洋まで管轄。キャンプ座間に設置される同軍団前方司令部は、同基地に移設される陸上自衛隊中央即応集団との相互運用や連携強化を担う在日米軍再編の重要な柱に位置付けられている。



 十二月十九日にキャンプ座間で行われる予定の前方司令部発足式は、第一軍団司令部司令官のジャック・コービー中将が主催し、関係自治体の首長を招待するという。



 在日米陸軍は八月末に前方司令部の「移行チーム」を発足させ、人員配置計画などを進めてきた。これまでに同司令部の装備品としてハンビー(多目的軍用車両)やトラックを搬入。防衛省などによると、人員は順次増員し、二〇〇八米会計年度末(〇八年九月)までに、約三百人の司令部要員の配置が完了するとみられる。



 キャンプ座間は、国が再編への協力度合いに応じて関係自治体に支給する「再編交付金」の対象施設。十月末に相模原市が交付対象に指定された一方、座間市は外されている。

新防人考 変ぼうする自衛隊一覧

東京新聞 TOKYO Web

↑クリックすると以下の内容が見れます。



【特集・連載】



変ぼうする自衛隊一覧



第一部 イラク派遣の実像



<1>“戦死”覚悟し儀式準備(2007年1月10日)

<2>任務決定 安全優先 米軍と一線(2007年1月11日)

<3>活動資金 ODA部隊の保険に(2007年1月12日)

<4>襲撃対処 実弾装てん 迷いなく(2007年1月13日)

<5>多国籍軍 “サムライ” 世界が注目(2007年1月14日)

<6>制服の外交官 組織文化 否定と肯定(2007年1月15日)

<7>自力に限界 民間活用が不可欠に(2007年1月16日)



第二部 続・イラク派遣の実像



<1>『訓練ではない 実戦だ』(2007年3月25日)

<2>非戦闘地域 『法の空白地』を飛ぶ(2007年3月27日)

<3>空輸の実態 米兵の『タクシー』に(2007年3月28日)

<4>支援協定 進む米軍との一体化(2007年3月29日)

<5>米軍情報 提供支える『一心同体』(2007年3月30日)

第三部 海を越える新任務



<1>日常化するインド洋派遣(2007年5月27日)

<2>海幕主導 背広組に広がる疑心(2007年5月28日)

<3>PSI 米主導でも海自意欲(2007年5月30日)

<4>P3C 豪派遣 多国間安保へ(2007年6月1日)

<5>陸海連携 物心両面で違い露呈(2007年6月2日)

第四部 文民統制の真相



<1>『開戦』半年前 極秘チーム(2007年8月19日)

<2>米軍支援を復興と強弁(2007年8月20日)

<3>米中枢テロ後 制服組が政治家誘導(2007年8月21日)

<4>『湾岸』トラウマ 海外活動拡大後押し(2007年8月22日)

<5>ガイドライン 悲劇の裏で同盟強化(2007年8月23日)

【記事】築地市場移転予定地 環境基準1000倍の有害物質検出

記事転載します。

ソース:

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071006/sty0710062037002-n1.htm




築地市場移転予定地 環境基準1000倍の有害物質検出



 「首都圏の台所」と呼ばれる築地市場(東京都中央区、23ヘクタール)の移転予定地とされる江東区豊洲地区にある東京ガス工場跡地(40ヘクタール)の地下水から、環境基準の1000倍の濃度の有害物質「ベンゼン」が検出されたことが6日、分かった。土壌汚染などを調査する都の専門家会議(座長・平田健正和歌山大教授)が提案して実施された地下水調査で判明した。同会議は今後、より精密な調査が必要と判断、約4000地点で土壌、地下水の調査を実施する。

 今回、地下水の調査が実施されたのは56カ所。このうちベンゼンが環境基準(1リットル当たり0.01ミリグラム以下)を超過したのは14カ所。このうち1カ所は、以前に東京ガスが調査した際、ベンゼン検出量が環境基準をわずかに超える0.011ミリグラムだったが、今回は基準の1000倍に当たる10ミリグラムに激増していた。

 平田座長は「汚染状況が低いと想定していた場所から、こんな高い数値が出たのは想定外。(結果を)重く受け止める」としたうえで、「もっと精密な調査が必要だ」と指摘。同会議は、敷地を10メートル四方に区切り、これまでの約9倍に当たる4000地点で調査を実施することを提起した。11月5日の次回会合では、具体的な調査地点や方法などを審議する。

 当初、都は同会議から、土壌汚染に伴うリスク対策に関する提言を今秋にも受ける予定だったが、今回の再調査実施の影響で、来年以降にずれ込む見通し。ただ、都中央卸売市場管理部は「必要な調査の進展を早めて、平成24年度の移転計画を予定通り進めたい」としている。



この日の会議は移転反対派らも傍聴。水産仲卸関係者による「市場を考える会」の山崎治雄代表幹事らは「精密な調査実施を行うということで、これまでよりも一歩も二歩も前進した」と述べたものの、「(精密な調査をやったからといって)リスクをゼロにすることは不可能。それなのに、調査を実施するのは実際には移転ありきで議論しているということ。まだ油断できない」と、今後も移転反対を訴える意向を改めて示した。

 築地市場は、世界でも最大級の市場だが建物の老朽化などから都が平成24年度に豊洲地区の東京ガス工場跡地へ移転を予定。28(2016)年の夏季五輪の招致が実現すれば、都は築地の跡地にプレスセンターの建設を計画している。

 築地市場の移転をめぐっては、東京ガスが13年1月に豊洲地区の工場跡地からベンゼンなどの有害物質が検出されたことを公表。このため、土壌汚染を懸念する「市場を考える会」などが「食の安心、安全を守る」観点から移転に反対している。

 また、豊洲地区は土壌汚染対策法施行前の事案のため、民主党がさかのぼって同法の調査対象にするよう、参院に改正案を提出する意向を示している。

国から申し入れ方式も併用 高レベル放射性廃棄物


「国からの申し入れ方式も併用する方針を明らかにした。国が積極的に関与することで、まったくめどがたっていない候補地選びの打開を目指す。」「首長から文献調査の正式な応募はなくても、調査に関心がある市町村に国が出向き、文献調査を申し入れる。」という。今の「公募」(応募)って形だけぢゃ誰ももうなかなか名乗り挙げないから、挙げさせるように積極的に関与したいというわけだ。

背景には、そこに住む人たちだけにとどまらず、各地からやめてほしいっていう声が殺到して、やめさせてきた事例が沢山あり、首長はさらに手をあげづらくなっている。「国が積極的に関与していくことで、応募を考えている首長を矢面に立たせないようにする狙い」というのは、国はそんな状況に市町村長が屈しない、というか肩身が狭くならないように後ろ盾となるということをいっている。少しニュアンスが違うが、余呉町では散々自民党が国をあげて町長を後ろ盾したけど惨敗した。

asahi.com 2007年09月12日12時24分より

国から申し入れ方式も併用 高レベル放射性廃棄物

 原発の使用済み燃料を再処理する過程で出る高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地選びをめぐり、経済産業省は12日、市町村長からの応募に基づいて文献調査を始める現行のやり方に加え、国からの申し入れ方式も併用する方針を明らかにした。国が積極的に関与することで、まったくめどがたっていない候補地選びの打開を目指す。



 同日開かれた、放射性廃棄物小委員会で明らかにした。同省によると、首長から文献調査の正式な応募はなくても、調査に関心がある市町村に国が出向き、文献調査を申し入れる。



 これまで、各地で首長が応募の意向を示すと、議会や住民が反対する事例が相次いだ。自治体の調査受け入れの動きを察知し、国が積極的に関与していくことで、応募を考えている首長を矢面に立たせないようにする狙いだ。



 経産省は、文献調査に入るかどうかの最終的な判断は市町村長の意思にまかせるとしている。



 候補地を選びをめぐっては、今年1月に高知県東洋町の田嶋裕起前町長が全国で初めて文献調査に応募。しかし、町を二分する争いに発展し、4月の町長選で田嶋氏が落選。調査に入ることができなかった。

このカテゴリーに該当する記事はありません。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。