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日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

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浚渫工事禁止を求める仮処分申立

転載します。



9月13日、国に対する原子力空母のための浚渫工事差止訴訟につき、400名を超える首都圏の住民が、浚渫工事禁止を求める仮処分申立を横浜地裁横須賀支部に行いました。



1、来年夏に迫った原子力空母の横須賀母港のために国が行っている浚渫工事に対して、横須賀及び首都圏の約640名の原告が7月3日に起こした浚渫工事差止訴訟について、9月3日に横浜地裁横須賀支部で開かれましたが、被告の国は、十分な答弁をせず、さらに8月10日には浚渫工事を着工して、来年5月末までに終了させる予定で、現在進められているため、このまま訴訟を進めるだけでは、間に合わなくなってしまいます。



2、そこで私たちは本日、浚渫工事禁止を求める仮処分申立を、横浜地裁横須賀支部に行いました。

  申立人は、7月3日の提訴以降、原告になりたいと申込を頂いた人達を中心として、1都5県で402名となり、本訴の原告と合わせて、約1000名の人がこの差止訴訟に参加したことになります。

また、この仮処分申立書には、多くの専門家の注目すべき意見書が証拠として、同時に

提出し、浚渫工事と原子力空母の母港の具体的危険性を指摘しています。



3、特に迫り来る三浦半島活断層群の直下型地震が起こり、その時に横須賀基地に原子力空母が入港していた場合、関東大震災や今回の中越地震の柏崎原発での事象も踏まえると



津波、その前の引き潮、海底の隆起等によって、原子力空母の原子炉を冷却するための海水取り入れが、座礁や海面の低下によって困難になり、原子炉が緊急停止する。

原子力空母が原子炉停止した後にも、崩壊熱を除去するため外部電力、純水の大量供 給が行われている場合に、埋立地上の発電所、変電施設、純水工場、ユーティリティー が、地震により同時に破壊され、電力や純水が供給不能になって冷却が困難となる。

さらにその際、原子力空母自体が、津波等によって岸壁に衝突ないし座礁等によるダ メージを受けて、艦内の非常用冷却設備も作動しなくなる。

その結果原子炉が冷却できなくなって、炉心がメルトダウンし、原子炉から放射性物 質が、原子炉外に放出される。

その場合首都圏165キロ以内の住民が、放射能被害に見舞われ、多数が死亡する。という原子炉事故の具体的危険性があることを、多くの専門家の意見書等によって明らかにしている点が、今回の申立の1つの柱となっています。

4、本訴訟の次回期日は10月29日午後1時30分ですが、仮処分はそれより早く審尋期日が指定される見込で、私たちとしては、何としても浚渫工事をストップさせるため、年内には終結、来年早々には判断を迫っていきたいと考えています。



転載以上





10月10日 10時~ 横浜地裁101号室で裁判がありますので、多くの方が傍聴に来られることを心から願っております。

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