JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

*意見陳述 要点のみ*

東京高裁で開かれた浚渫取消訴訟控訴審(本訴)―



控訴人ら訴訟代理弁護士による意見陳述の要点をまとめた:



1*



昨年4月26日に横須賀市が出した許可、協議応諾処分、さらに先週の5月28日に出した工事期間を8月16日までとする変更協議応諾処分について、



港湾の環境を著しく悪化させること、港湾計画の位置づけがないのに港湾審の開催等の変更の手続きがとられていないこと、等許可条件を充たしていないことを理由に、その取消を求める。



2*



原告の利益も個別的利益として保護されていないから、認められないとして、原告適格を認めず、浚渫協議が許可条件を充たしていないという実体判断に入らず請求を却下した。

裁判所がこのように門前払いをし、行政の怠慢を許していいのか。



3*



港湾法は、国の管理を排除して地方自治体に港湾の一元的管理権を与えた法律であり、国や横須賀市の主張するところは、地方分権推進の流れ諸々に明らかに反するものである。



4*



本件浚渫の差止訴訟に係る横須賀支部判決も、個々の住民に差止めの権利を認めている。

横須賀港で活動する9名の控訴人全てに、原告適格が認めるべき。

漁協代表者に対する証人尋問がなされることを求める。



5*



浚渫によって水質が悪化。控訴人らの漁業に深刻な影響を与えている。

実際、浚渫開始から4ヶ月経った昨年12月の横須賀港内で釣れたハゼは、浚渫汚染のため、3匹とも奇形が生じている。



それにも関わらず、

横須賀市は昨年11月より作業量を倍以上にすることを許可、

先週には作業期間を2ヶ月半も延長することを許可してしまった。



6*



浚渫の目的である原子力空母の横須賀港利用の港湾計画上の位置づけは必要であり、またそれによる環境への影響が全く顧慮されていない本件協議は違法なもの。

原子力空母による被害も、浚渫工事の差止の理由となることを求める。



7*



5月22日に起きた原子力空母ジョージ・ワシントンについて。

一歩間違えれば、深刻な大事故に発展しかねなかったこと。



8*



将来にわたる港湾区域の環境保全を図るため入港船舶による環境への影響を審査することは、港湾法が港湾施設の建設に際して、当然に求めていることである。



9*



今高等裁判所の裁判官に行政の不作為を正す、本当の司法の役割を期待している。





感想は後程☆



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