JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

「不当判決」 - 浚渫協議取消裁判

【判決】 却下



争点は3つ:



1.港湾法協議は行政処分性か。

2.9人の原告らに原告適格はあるか。

3.本件協議は適法か。環境の悪化のおそれがないといえるか。





原告代理人の評価:



・「肝心の工事によって入港する原子力空母の安全性につき、判断を避けたのは、市民の安全を省みないもので、司法の責任放棄である。」



・「裁判所は1について(行政処分性か否か)肯定させ、2について(原告9名の原告適格)ももう少しのところまで行っているが、枝葉末節なところで逃げている。このような説得力のない理由で、実体判断を避けたことは、それなりに、訴訟要件でも実体判断を押し込んでいるということである。」



・「裁判所は実体判断を避けたことにより、原子力空母の安全性が何ら肯定された訳ではない。私たちは負けたのではなく、判断を逃げられたのである。」





原告らの多くは、裁判長が判決内容に入るや否や、終始うつむく態度に、判決がいかに意に反するものか、不当性を確認したことを口にする。

代理人も話すように、結局のところ、「(裁判長の)勇気の問題」になってしまうのが、こういった行政/民事裁判の現実のようだ。





また、代理人は“あと一歩”のところで判断を逃げられたことに対し「遺憾であると同時に残念無念。」と、この裁判の判決の出し方に何とも云えない、やり切れなさを抱えているようだ。





例えば、原告適格の点。

原告弁護団が提出した書類では、要件(※)を満たしており、個人としての訴えに十二分に値するような人を挙げているにも関わらず、不当にも「個別的利益として保護されるとは解せられない」とした。





※ 港湾法が個別的利益として保護すべきとした、法律上保護された利益を、当該処分により侵害されるおそれのある者が原告適格を有する。



  港湾法1条、37条、港湾計画制度、基準省令、基本方針は参酌すべきだが、

 (※環境影響評価法、県アセス条例は参酌すべきでない。)







この裁判は、法解釈の域を脱することが出来ず、結局、協議の適法性を具体的に話し合うに至らず門前払いという形で終わった。













∞ふろく∞



会見等終了後、基地に詳しい方に、ご一緒させて頂き、ノースドックが近いので点検へ。







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