JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

【東京新聞】司法に問う原子力空母配備 安全保障に踏み込めるか

久々になんかアツイ記事を目にして、感慨深くなった‥Docomo_hart2





多分個人的になんかアツイと思っただけで、他の人が読んだらアツイとは思わないかもしれないけど、個人的になんかアツくさせられたって云えばいいのかな笑でもちゃんと理由があるのあくるDocomo88笑





こういう記者さんも居るんだなぁーって思える記者さんが書いた記事で、勉強させて頂くつもりで読んだんだけど、なんだろうこの感じ笑そうかぁ記事はこう書くのかぁと思いながら引き込まれつつ、具体的例を挙げつつ、でも案外想いもちゃんと入れて書いてあって、かつコンパクト。





この記者さんは1時間位個別に時間を取って話を改めてしたそうで、その上で書いているということもあってか、当事者である市民の人たちからの記事の評価も良い。

記者会見の後、質問するこの記者さんを見た印象として、知的で頭がキレる人なんだけど慎重なところもあって、きちんと問題点や、当事者の意図と違わないようにと、こうきちんと整理しようとして確認するっていう作業を凄くする人。(←あくまであたし個人の印象ね笑)その人が書いたんだって思って読むとより何とも云えない感を感じるし勉強になったくしゅん矢印上kirakira





それといつも記者会見の時もそうだけど、その後もいつも熱心に質問したり、話を聞く姿は記者っぽくなくて、多分一個人として関心があるっていうのがよく分かる。





ただ、最後に一つ云わせて。笑



以前ならいいものを目にすれば凹んでいたけれど、今は凹まない!!笑

この人が書くように上手に書けなくても、あたしにはあたしが書くように書けるって思えるし、別に勝ち負けぢゃ到底ないけど、刺激っていう面で良い意味で負けないようにやってこう!って不思議と思えるDocomo_kao1

そして記事とこの記者さんに密かに感謝ハート笑





4日の記事ですが、紙面と同じ全文がサイトで出ていたので、今回は全文を転載させて頂きたいと思います。





東京新聞

【神奈川】





米軍再編日米同盟の素顔 第7部<3> 司法に問う原子力空母配備 安全保障に踏み込めるか


2008年1月4日





 「もし、原子炉事故が起きれば首都圏の住民数千万人に被害がおよぶ。司法が住民の安全性を確保するためにチェックできるのは今しかない。取り返しのつかない将来の災いの始まりとならないよう国に安全性の審査を強く促す勇気ある判決を求めたい」





 昨年十二月二十五日の横浜地裁横須賀支部の民事法廷。米海軍横須賀基地に原子力空母「ジョージ・ワシントン」を配備するために国が進めている海底浚渫(しゅんせつ)工事の差し止めを求める訴訟原告団の呉東正彦弁護士が、切迫した危機感をあらわに訴えた。





 原子力空母の母港化で深刻なのは、原子炉の安全性を直接確認できないことだ。事故防止は事実上、米軍頼みでしかない。浚渫工事差し止め訴訟は、市民が自らの安全を守るために取り得る後がない手段。いわば“最後の砦(とりで)”なのだ。





 原子炉を積んだ船舶でも民間船ならば、原子炉等規制法で安全審査や立ち入り許可による規制が可能になるのだが、空母や潜水艦など外国の原子力軍艦には及ばない。国際法上の慣習から、国内の法令を適用できない壁があるからだ。加えて艦船用原子炉の技術は、米軍の軍事的優位を支える最高度の機密という二重の障壁に覆われている。





 とはいえ、空母原子炉の安全規制が放置されているわけでない。米側が公表した安全性に関する「ファクトシート」は、米国の原子力規制委員会と原子炉安全諮問委員会の審査で、安全性のお墨付きを得ているとアピールする。





 ただし、その対象はあくまで米国民向け。一九九一年、横須賀市の市民団体が米国の国家環境政策法(NEPA)に基づき、空母配備の環境影響説明書の作成を米国防総省に求める訴えをワシントンの連邦地裁に起こしたが、結果は却下。米国の安全規制は日本には及ばない。





 「国民の安全を守るのは、日本政府のはず。米国の安全審査も軍事機密を考慮してデータは公表されていないが、日本も同様の方法で審査する道もあるのに交渉もしないのは無責任極まりない」





 これまでの公判で示してきた国側の対応を呉東さんは憤る。国が提出した準備書面でも安全性の説明は、米国での安全審査への信頼性とこれまでの安全運航の実績などを挙げているだけだ。





 国への不信感はこれだけではない。十年前に表面化した空母専用岸壁の12号バースの桟橋整備延長工事は、当初から原子力空母配備を念頭に置いているとの疑いが濃厚だった。その懸念をただす市や市民に対し、国は通常型空母用との説明を繰り返した揚げ句、あっさりと原子力空母の受け入れを決めてしまった。





 米軍が絡む裁判では、住民側に厳しい判決が続いている。





 米国政府を相手に争った横田基地の飛行差し止め訴訟では国際慣習法上、米軍の活動に日本の民事裁判権が及ばないとして認められなかった。浚渫工事を止めようと民事訴訟と並行して横浜地裁に起こした行政訴訟の仮の差し止め決定申し立ても原告適格がないという門前払いの決定となった。





 司法は、安全保障が絡む領域には踏み込めないのか。原子力災害の危険性という重い課題を突きつけた工事差し止めの仮処分決定は二月末。行方を見守る首都圏から参加した約千人の原告団に不安と期待が交錯する。





 昨年十月、この裁判闘争に打ち込んできた平和運動家の広沢努さんが五十二歳で急逝した。広沢さんと三十年近く運動をともにし、原告団共同代表を務める新井信子さん(63)は、こう訴える。





 「広沢さんの思いを引き継いでいくためにも正面から向き合った判決を切望する。これは私たちの子や孫に安全な町を残す責任でもあるんです」







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