JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

最近のニュース記事たちー一気にチェキ☆

ここ数日結構ニュースが入ってた。

日本とアメリカは一緒になって時代を逆行しているような気をやっぱり強くさせるようなニュースが続く。仲いーねハート



「見出し」ってこわーい。紹介しようと思った上記3つの記事に偶然共通することだけど、見出しだけで「そうなんだ」って思っちゃいけないってこと汗一見、良いことのように思える単語があっても、実際はどうだったのか、何が起こったのか、少し読んだり、調べたりすると一概にその見出しに出ている単語にまとめていーの?ってことが多い。実際見出しでまとめるのって大変なんだろうけど、一言にすると全然変わるのね。



米国で新エネルギー法が成立

Klug 2007/12/21(金)22:03



「4.トピック;米国で新エネルギー法が成立」の「(4)あらためて盛り込まれた原発推進」に注目。

・【一部転載】・・・・・・・

新エネルギー法では、燃費規制とバイオ燃料使用義務以外にも興味深い内容が含まれている。14日のニューヨークタイムズ紙の報道によると、新法は原子力発電所の建設促進にむけて、総額500億ドルの政府保証をつける内容を含んでいる。

・・・・・・【転載終了】・・



高レベル処分地選び 数年延期へ

12月18日 東奥新聞



→「延長」だからって喜ぶ人はそうそういないと思うんだけど、

変更は初とはいえ、

「延期」なのは「『精密調査地』」と『最終処分施設建設地』の選定時期」のみ。

開始時期は変更されていない。



核廃施設誘致を否定 県議会で尾?知事

高知新聞 2007年12月18日13時50分



→これに対する地元市民の見解はそれがたまるか!!でばっちり書かれているので読んでみてね。

ちょっと記事の見出しだけを見て安心出来そうにないのが、マスコミのアンケートに対する知事の答え方の随所に出ています。

あたしが個人的に感じたのは、ここで連呼されてる「国は住民の皆様に対して十分説明責任を果たすべきです。」っていう発言は、東洋町が市民の「良識」で勝ち取った最終処分場白紙撤回を「誤解の結果」とした甘利くんを思い出さずにはいられない。。経済産業省資源エネルギー庁は今年の6月28日までに今後全国説明会を開くと原案にまとめて、その説明会は「事業主体の原子力発電環境整備機構と開催」って云われてて、個人的に結構楽しみにしてるんだけど笑、まだかなー。



今年9月には国から申し入れ方式も併用っていう発表もされて、国からの申し入れ方式も併用する方針を明らかにした。「国が積極的に関与することで、まったくめどがたっていない候補地選びの打開を目指す。」と云う位、必死度満点な中のさっき紹介した東奥日報の記事にも出てた「延期」っていう決定をどう捉えてるんだろう。悔しいのかなぁとか思うけど、「『平成四十年代後半』としている最終処分の開始時期は変更せず」っていうところから強行姿勢は変わらずっていう感じは伺えるから、やっぱり全然諦めちゃいないね汗っていうか、分析しなくたって諦める訳ないのは明白だよねー。だって再処理本格稼動に必死だもん。



記事ではないんだけれど、

エネキャラバンが「放射性廃棄物と地層処分」に関する安全性を教えて下さるそうです。

→詳細はこちら



<沖縄>21日はアセス法に関する知事意見提出日でした。



また、気付くのが遅くて、協力が出来なかったアセス法方法書手続きの再審査をお願いする知事へのfax等での意見送付を個人的にせずに締切を過ぎてしまった・・・まだ間に合うかな。



以下の記事を読む限り、事態は改善どころか、琉球新報の記事の見出しにあるように「手続きは“容認”」と“ ”付にされていることが象徴的で、要は知事意見で知事は審査会の答申内容に基づいているようで、実は別に国にはそんなに大したことじゃなくて、国としても方法書はこのままで充分っていうスタンスを崩してないことから、知事意見はそういう状況に進むようなもので、結局問題は解消されず、容認しちゃってるっていう話だね。



やぱり沖縄のことは以下でチェキ:



おおかな通信(旧「基地建設阻止」)

おおかな通信2(旧「辺野古からの緊急情報」)



沖縄タイムス

琉球新報



おおかな通信でも載せられていたジュゴン監視団からコメントと22日の琉球新報の紙面の記事をこちらでも転載させて頂きますきゃkirakira



(1)知事意見は「方法書に対する意見」を逸脱し、大多数の県民が反対する「県内移設・沿岸沖合案」を前面に打ち出し、審査会の答申を無視するものである。



(2)審査会答申では、基地建設によって辺野古・大浦湾海域の貴重な自然が破壊されることへの大きな懸念が表明されている。



(3)意見書の核心である「『・・・再度実施すべきものと思料する」との答申を真摯に受け止める必要がある』との箇所は審査会答申を無視できない表れであり、政府は方法書のやり直しを行うべきである。



(4)なお、一問一答で県が「四季や複数年を求めており、準備書の提出は2009年2月以降になる。」というのは、その通りであり、政府はそれを守らなければならない。



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琉球新報紙面の記事



「問題の先送りは残念」

島津 康男(日本環境アセスメント学会前会長、環境アセスメント・環境学)



 アセス法施行以来八年、計画の迷走やさんご礁、シュゴンと特異な自然の場所であることが相まり、本件は全国のアセスの中でも重大な意味を持つ案件である。「計画の不確定」を理由に、いったん方法書(調査・予測の設計図)の受け取りを留保した知事なので、明確に「差し戻し」にするのかと思ったが、「審査会の意見を尊重し」と責任を審査会に押し付け、「準備書作成までの問に決定したことを公表」と問題を先送りしたのは残念だ。



 法によると、手続きのやり直しは「事業内容に大きな変化がある場合」に限られるが、三年前には沖合案についての方法書を出しながら、事業者自身が再提出したのだから、今回は知事が自主性を発揮すべきだった。私の結論は「形骸化の見本」である。理由は大きく三つある。



 第一に、計画内容が不確定で環境への影響を予測するのに不十分である。滑走路の位置・形状、航空機の種類が記載通りとしても、飛行回数がないと、騒音の予測はできない。工事ヤードを含む施設配置の記載が不十分で排水量・排水水質が分からず、海の水質変化が予測できない。



 第二に、特殊な自然環境の場所なのに、それへの配慮が少なく調査・予測の計画にメリハリがない。



 第三に、アセス手続きを始める前の事前調査では、ジュゴンのソナー現地調査を大々的に行うなどその作業自体が環境に影響を与える。準備書作成にかかるまで中止するか、少なくとも実施計画、進行状況をただちに公開すべきだろう。



 このような形骸化した方法書を二回も出した経過は重く、本来なら「適格でないから差し戻し」「事前調査の停止」になってもおかしくはない。「準伺書作成の前に、修正個所を公表する」としても、事業者のこれまでの行動からみて、先送りで内容が改善される望みは少ない。



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琉球新報



普天間代替アセス 調査前に再審査を 知事意見、手続きは“容認”



再編交付金 金武など3町村に計2000万



「政治」欄には沢山基地関係の記事が列挙されてるよ。



【琉球新報の中で出てた東京】

米軍再編経費191億円 SACOは179億8600万





沖縄タイムスに出てた参考になりそうな社説があったので載せておきます☆



社説(2007年12月22日朝刊)

[知事意見の提出]

手続きがまた一つ進んだ



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