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日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

住民投票条例直接請求をもう一度

原子力空母母港化の是非を問う 住民投票を成功させる会(横須賀)は今日、市に住民投票条例直接請求に再挑戦することを記者会見をすることで公に明かした。



「再挑戦」というより、「新・原子力空母署名運動」と「装いも新たに」という呉東さんの言葉に、メンバーはさほど変わらずとも、“心機一転”という心持ちが伺える。新たな切り札は二つ:



①再協議

②安全対策



―「再協議」を求めてく



今されている浚渫(しゅんせつ)工事は、もともと「通常型」空母を前提として、もし「原子力空母」に変わるのであれば、「再度港湾法協議を求めるという条件」で、市長も許可した。でも今回「原子力空母」ということが明らかになり、再協議を求める立場にある市長がそれをしていない。

「再協議を求めるということが配備を阻止/撤回とイコールということになるのか?」という記者からの質問に対し、呉東さんは以下のように述べた。


「許可は通常型を前提として許可をしたのだから、原子力空母を前提としてもう一度再協議をするとそれを不許可にするっていう可能性があるっていうことを含めて言ってる訳ですよ。だからそれは市民がそれは否とするということをやっていけば、12号バースの協議は不許可とせざるを得ないということだろうと思う。」


また共同代表の一人である新倉さんは原子力空母を前提とした再協議の場で、市民の「原子力NO」という意思がそこに存在することが重要だと言う。もし新倉さんの言う再協議という「法的な枠組み」の中で住民投票条例直接請求という「市民の法的な意思表示」を横須賀市のトップである蒲谷市長は無視するのか否か、要は試されるという意味において、重要、意義があるということだ。



―安全対策は充分か?



これはこの住民投票を再度やるにあたって“新規性”が出る象徴的な項目かもだと個人的には思う。会の人たちがよく言う、1年を経た今だからこそ思う、この1年で分かった提示だから。



明らかになる米海軍の事故隠し、隠蔽行為、米軍主導の合同防災訓練、

「軍事機密」といって質問に答えず、安全性の根拠は「ファクトシート」のみ、

「『米軍を信頼しています』としか云いようが無い。」としか説明が出来ない原子力市民安全対策課の職員。



“じゃあどこまですれば安全だって云うの?”っていうのはちょっと違うと思う。



新倉さんが「信頼関係はゆらいでないか」と様々な場面で言っているように、
「日米協定」はもはや効力すら持たない。



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