JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

国から申し入れ方式も併用 高レベル放射性廃棄物


「国からの申し入れ方式も併用する方針を明らかにした。国が積極的に関与することで、まったくめどがたっていない候補地選びの打開を目指す。」「首長から文献調査の正式な応募はなくても、調査に関心がある市町村に国が出向き、文献調査を申し入れる。」という。今の「公募」(応募)って形だけぢゃ誰ももうなかなか名乗り挙げないから、挙げさせるように積極的に関与したいというわけだ。

背景には、そこに住む人たちだけにとどまらず、各地からやめてほしいっていう声が殺到して、やめさせてきた事例が沢山あり、首長はさらに手をあげづらくなっている。「国が積極的に関与していくことで、応募を考えている首長を矢面に立たせないようにする狙い」というのは、国はそんな状況に市町村長が屈しない、というか肩身が狭くならないように後ろ盾となるということをいっている。少しニュアンスが違うが、余呉町では散々自民党が国をあげて町長を後ろ盾したけど惨敗した。

asahi.com 2007年09月12日12時24分より

国から申し入れ方式も併用 高レベル放射性廃棄物

 原発の使用済み燃料を再処理する過程で出る高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地選びをめぐり、経済産業省は12日、市町村長からの応募に基づいて文献調査を始める現行のやり方に加え、国からの申し入れ方式も併用する方針を明らかにした。国が積極的に関与することで、まったくめどがたっていない候補地選びの打開を目指す。



 同日開かれた、放射性廃棄物小委員会で明らかにした。同省によると、首長から文献調査の正式な応募はなくても、調査に関心がある市町村に国が出向き、文献調査を申し入れる。



 これまで、各地で首長が応募の意向を示すと、議会や住民が反対する事例が相次いだ。自治体の調査受け入れの動きを察知し、国が積極的に関与していくことで、応募を考えている首長を矢面に立たせないようにする狙いだ。



 経産省は、文献調査に入るかどうかの最終的な判断は市町村長の意思にまかせるとしている。



 候補地を選びをめぐっては、今年1月に高知県東洋町の田嶋裕起前町長が全国で初めて文献調査に応募。しかし、町を二分する争いに発展し、4月の町長選で田嶋氏が落選。調査に入ることができなかった。

Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://journalasia.blog22.fc2.com/tb.php/362-7f6cd7e2
該当の記事は見つかりませんでした。