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給油

<安倍首相>海自の給油活動「対外的な公約」 新法案提出も

(毎日新聞 - 09月08日 20:11)

 【シドニー川上克己】安倍晋三首相は8日夕(日本時間同)、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動継続について「対外的な公約で、私の責任は重たい。どういう法的な担保にしていくかは工夫の余地がある」と述べた。継続の重要性を強調しながら、11月1日のテロ特措法の期限切れに備え、10日召集の臨時国会に継続の根拠となる新たな法案の提出を検討する考えを表明したものだ。



 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪問しているシドニー市内で同行記者団に語った。



 野党が参院への提出を検討している首相問責決議案については「当然、それは重たい」と表明。可決された場合の対応をめぐっては「(衆院解散・総選挙は)考えていない」と語った。



 海自のインド洋での給油活動継続について、首相は「国際社会への責任であり、何とか果たさなければならない」と指摘した。そのうえで、8日の日米首脳会談で「活動継続に最大限努力する」と語ったことを踏まえ、「対米というより、対外的な公約だ」と国際公約との認識を強調。「約束を果たすため、私はすべての力を出し切らなければいけない」と強い決意を示した。



 野党がテロ特措法の延長に反対していることに対しては「民主党とできる限り話し合いたい。あらゆる可能性を考えていかねばならない。新法を考えるなら、どういう形にするか政府・与党でよく考えていかねばならない」と表明。テロ特措法を単純に延長する改正案でなく、人道支援など民主党の要求も取り入れた新法案提出の検討に言及した。



 ただ、民主党が海上給油活動を中止し、陸上支援に転換することを主張していることに関しては「海上での給油活動は海上阻止活動の不可欠な要素で、そこは何とか維持したい」と語り、否定的な考えを示した。活動継続が果たせなかった場合の自身の責任問題については「活動継続のため首相として全力を傾ける」と繰り返し、明言を避けた。そのうえで、臨時国会での衆院解散・総選挙の可能性は、問責決議案可決の場合も含めて強く否定した。



 「政治とカネ」の問題で閣僚が辞任を迫られる基準については「状況で違う。(閣僚)ご自身の判断もあるが、事務的な処理の単純な間違いだったかどうかも一つの基準だ」と述べた。



 ◇安倍首相発言要旨



 安倍晋三首相が8日、同行記者団に語った発言の要旨は次の通り。



 <テロ対策特別措置法>(インド洋での海上自衛隊の給油)活動継続が求められている。どういう法的担保にしていくかは工夫の余地がある。給油活動は日本の国際社会における責任だから、何とか果たさなければならない。民主党とできる限り話し合いをしたい。あらゆる可能性を考えていかねばならない。



 今行っている海上での給油活動が海上阻止活動の不可欠な要素になっているから、そこを何とか維持したい。新法を考えるということなら、どういう形にするかを政府与党でよく考えていかねばならない。(給油活動継続は)対米というよりも対外的な公約で、それだけ私の責任は重たい。すべての力を出し切らなければならない。活動を継続するために総理として全力を傾ける。



 <政治とカネ>(閣僚辞任の基準は)状況によって違う。ご自身の判断もあるが、事務的な処理の単純な間違いだったかどうかも当然、一つの基準だと思う。国会では建設的な議論をしていきたい。(政治資金規正法再改正は)できる限り透明性を高める努力を続ける。1円から(の経常経費支出に領収書を添付させる)という議論もあるが、そうしたことも念頭に置きながらやる。



 <衆院解散・総選挙>今、全く考えていない。(給油活動継続の責任が果たせなかった場合も)全く解散は考えていない。(問責決議案が可決されたとしても)考えていない。私は当然、それ(問責決議)は決議として重たいものだと。【シドニー川上克己】











「海自給油は対外公約」と安倍首相、米大統領に継続表明

(読売新聞 - 09月08日 22:02)

 【シドニー=望月公一】安倍首相は8日夕(日本時間8日午後)、シドニー市のホテルで同行記者団と懇談し、インド洋における海上自衛隊の給油活動の継続について、「対外的な公約であり、私の責任は重い。約束を果たすため、すべての力を出す」と語った。



 11月1日のテロ対策特別措置法期限切れ後の活動継続を国際的な公約と位置づけ、自らの責任で実現を目指す決意を表明したものだ。首相が責任に言及したことで、継続できなければ厳しい批判を浴びることになりそうだ。



 首相は「どういう法的な担保にするかは工夫の余地がある。新法を考えるのであれば、どういう形にするかも政府・与党で考えなければならない」と述べ、給油活動を継続するための新法を検討する姿勢を示した。「民主党とできる限り、話し合いをしたい。あらゆる可能性を考えなければいけない」とも語り、民主党の主張を大幅に取り入れる考えを強調した。

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