JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

経産省が文献調査断念 正式決定

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NIKKEI NET:文献調査断念を経産省が認可、高知・東洋町の処分場

経済産業省は26日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた高知県東洋町での文献調査を断念するとした、原子力発電環境整備機構の事業計画変更を認可した。〔共同〕(16:03)

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白紙撤回させたってわけか。


これに対し、こうした記事が出ている。
以下参照。


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gooニュース:経産相、東洋町長選の敗因「有権者の誤解」(朝日)
 2007年4月24日(火)11:03

高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査受け入れが争点となった高知県東洋町長選で、受け入れ推進派の現職が落選したことについて、甘利経済産業相は24日の閣議後の記者会見で「(有権者が)誤解をしたまま賛否が諮られると、当然こういう結果が出る」と述べた。安全性に関する国などの説明が不十分だったとの認識を示したものだが、電力会社の不祥事が頻発しているだけに、地元の反発を招く可能性もある。


 甘利経産相は「(処分場は)保管施設で、安全性は120%確保されている」と強調。「処分場が危険という誤解、処分場がなくても生活を維持できるという誤解は、解いてもらわないといけない」とも述べた。

gooニュース:放射性廃棄物は危険との誤解 東洋町長選結果に経産相(共同)
 2007年4月24日(火)13:49

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に応募した高知県東洋町長選で、調査に反対する候補者が当選したことについて、甘利明経産相は24日の記者会見で、住民側に廃棄物が危険との誤解があったことが、調査に応募した田嶋裕起前町長の落選につながったとの考えを示した。甘利経産相は「誤解したまま賛否を諮ると、こういう結果が出る」「安全性は120パーセント確保されている」と述べた。

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