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激甚災害に指定へ 20日の閣議で決定

 政府は19日の事務次官会議で、先月発生した能登半島地震を激甚災害に指定する方針を決めた。20日の閣議で決定する。指定により、被災自治体が行う復旧事業への国庫補助率かさ上げなど財政援助がなされる。局地的な被害の場合は復旧事業費の確定を受け年度末に指定されてきたが、今回は指定基準を改正、発生27日目でのスピード指定となる。

 激甚災害は、復旧事業費が一定の基準を超える場合に指定される。被害が複数県など広範囲に及ぶ場合は地域指定のない「激甚災害」(本激)、局地的被害では市町村単位の「局地的激甚災害」(局激)となる。「本激」は発生のたびに指定され、1995年の阪神大震災の時は発生8日目に指定された。

 能登半島地震は「局激」扱いで、▽石川県の能登町▽七尾市▽輪島市▽志賀町▽穴水町▽珠洲市の6市町が対象。現時点で見積もられている復旧事業費は公共土木施設が231億円、農地などが18億円。このほか399億円の被害を受けた中小企業者にも支援がなされる。スピード指定について的場順三官房副長官は19日の記者会見で安倍晋三首相の指示を踏まえたもの、と説明した。【西田進一郎】

毎日新聞 2007年4月19日 20時24分





被災地情報

 ●ボランティア

 石川県災害対策ボランティア本部(076・225・1999、午前9時~午後5時)が募集。輸送バスが22日まで毎日運行。県庁南側バスベイ(金沢市鞍月1の1)を午前7時に出発し午後6時ごろ帰着。バス利用は事前に申し込みを。中学生は保護者同伴、高校生は保護者の同意が必要。輪島市での受け付けは、同市門前町道下の「道下サンセットパーク」の現地本部(0768・42・2203、午前9時~午後4時)。

 ●義援金

 石川県災害対策本部が窓口設置(県厚生政策課=076・225・1414)。振込先は北国銀行県庁支店=普通199926「能登半島地震災害義援金」▽郵便局=00730の4の7700「石川県災害対策本部」。輪島市も受け付ける。北国銀行輪島支店=普通469987▽郵便局=00770の8の7720で。名義はいずれも「能登半島地震輪島市義援金」。

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 ◇救援金受け付けます

 能登半島地震で大きな被害が出ていることから毎日新聞社と毎日新聞社会事業団は、被災者のための救援金を受け付けています。

 「能登半島地震救援金」と明記して下記へ郵便振替、現金書留でお願いします。送料はご負担をお願いいたします。物資はお受けできません。また、紙面で匿名を希望される方は「匿名希望」と明記してください。

 〒530-8251 大阪市北区梅田3の4の5、毎日新聞大阪社会事業団「能登半島地震救援金」係(郵便振替00970・9・12891)

毎日新聞 2007年4月19日 大阪夕刊

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