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日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

「教育基本法:改正案、14日に参院特別委で採決」

毎日新聞 2006年12月13日 20時38分 (最終更新時間 12月13日 23時35分)

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061214k0000m010088000c.html

より記事抜粋



-----転載開始----------------------------------------------------------



教育基本法:改正案、14日に参院特別委で採決



衆院教育基本法特別委で答弁のため挙手する安倍晋三首相(右)と伊吹文明文科相=国会内で13日午前9時36分、藤井太郎写す 参院教育基本法特別委員会は13日、理事懇談会を断続的に開き、教育基本法改正案について、14日午前に安倍晋三首相に出席を求め、質疑を行うことで一致した。与党は質疑終了後、採決に踏み切る方針で、改正案は同日の特別委で可決される見通し。野党は特別委採決で反対し、与党が目指す会期末15日の本会議採決には麻生太郎外相の不信任・問責決議案などを衆参両院に提出して抵抗する構え。与党は野党の出方をギリギリまで見極め、会期延長の是非を判断する方針だ。



 与党は理事懇で、14日の締めくくり総括質疑に続いて採決を行うよう提案。野党側は質疑をタウンミーティングのやらせ問題の集中審議と位置付けるよう主張し、同日中の採決には反対した。



 ただ、野党は核保有論議を容認した麻生外相の不信任・問責決議案を提出する方向では一致しているが、内閣不信任決議案をめぐっては、提出を主張する社民、国民新党が慎重姿勢の民主党を批判するなど、足並みの乱れも露呈している。



 社民党の福島瑞穂党首は13日の記者会見で、やらせ問題などを理由に「教育問題で安倍首相の責任は重い。(内閣)不信任案を突きつけるべきだ」と主張。国民新党の亀井静香代表代行も会見で「なぜ民主党が付いてこないのか」と民主党の対応を批判した。



 野党の内閣不信任案提出などに備え、自民、公明両党は同日、国対幹部が断続的に協議。公明党幹部は「野党が強く抵抗すれば15日の成立は微妙になる。セーフティーネットとして会期延長は選択肢に入っている」と語った。【中澤雄大、須藤孝】

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与党は強行突破ですか・・・??



会期の延長に関しては、いつだったか国会前に集まって反対運動をしていた先生たちが言ってた。勿論案が撤回されるのがベストだけど、とりあえず会期が延長される事は其れだけ時間が稼げる訳だから、其れでもいいから決まらないでほしい、といった事を言っていたのを思い出す。



もはやもう何党でもいいから、撤回させてほしい。



今日が勝負どころだ。。











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