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日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

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NUMOの今

東洋町が白紙撤回をして、 約1年11ヶ月。

(高知県東洋町の沢山保太郎町長は07年4月24日、橋本大二郎知事を県庁に訪ね、高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地調査に前町長が行った応募を撤回すると原子力発電環境整備機構(原環機構)に伝えたことを報告した。同月27日、経産省が文献調査断念を正式決定した。)


勝手に思うに、そろそろ次が出てもおかしくないと、なんとも匂う時期。
ということで、先日原子力発電環境整備機構(NUMO)の広報部の方と約2時間お話をさせて頂いた。


やはり最近どうかなぁと気になりまして。NUMOさんは。


ご存知の方も多くいらっしゃるかとは思いますが、

NUMOの仕事は、専ら、文献調査に応じてくれるところを探し、ゆくゆくはそれを実施し、閉鎖までを行うための機関。本事業は処分場が決定しないことには始まらないわけで、現在最終処分関連で活発に動いてるはずの一機関ともいえる。しかし最近特段動きが見られない様子から、何をやってるんだろう、と疑問に思ったわけです。

広報はまさにそれを担う部署だ。


どのような宣伝を、どのようにしているのか、
効果は、調子はどうか、
そして、現在検討中の市町村はあるのか等など。


わたしの自身の立場を鮮明にはしなかったが、実際、現段階で推進・反対、いずれにしても、それぞれの主張を裏付けることは相当難しいと思う。

絶対的な安全性を主張する推進の人たち、科学者たちも、「絶対安全」といえる根拠もなく、(というより、それを云われたところで納得がいかない。

それが自分に科学的知識が無いためだとしても、同じ科学者で別のことを云う人がいる時点で、それが正しいと言い切ることが出来なくなるのでは、と思う。)

かたや反対する人々の場合、地下に埋めることへの不安が非常に漠然としたものであること。(しかしながらこれを機に勉強を熱心にしている事実はある。)


とりあえず、実際のところ、大変みたいで、
「今一番尻たたかれてる部署です」と担当者。


いま手を挙げている、挙げようとしてるっぽい市町村はないとのこと、それに加え、そもそも一般的に関心が無いこと、まず知ってる人がいないという中で広めなければならないという現状に、大変困った様子を見せる。



ちなみにわたしが困ってるのはHP見ないとわかんないこと。何をやるとか、やっているとか、そういった情報。しかし、広報部からすれば、一般的に人はそんなHPなんてみないし、そもそもこういった事業を知らないしということで、困っているようだ。



鈴木杏がCMやってたのはもしかしたら知ってる人も多いかも、とわたしは思うけれど、鈴木杏がやってたNUMOのCMで、ピンとくる人いるだろうか。




今は俳優の渡瀬恒彦さんがやってる。ご覧になりましたか?<CM>cf. NUMOキッズTV!



NUMOの宣伝もさることながら、エネ庁のあの恩着せがましいフレーズが何とも云えない。

「考えよう、放射性廃棄物のこと。」

この他にも、
“自分たちが使ってきた結果出たゴミのことなんだから”というような言い草をよく聞く。


確かにそうなんだが、推進してきたのは国であり行政であって、
今更市民に責任を投げられても、酷ではないかという印象を受ける。


しかし、それでもやはり使ってきたこと、それにより責任が自分たちに生じるのも事実。
これは自分ら一人一人に降りかかる問題。


そういうこともあって、最近わたしは地元に入れてもいいと思ってる。
甘利氏が推進した責任とって自分の家の真下にでも作ったらいいと思う。


しかし、いくら保守的なとこだからとはいえ、周りが許すかどうか。
余呉町が顕著な例で、
地方の保守傾向の根強い所でさえ、処分場誘致を町民が白紙撤回したことを思えば、簡単にいくとは思えない。
横須賀はNOとはいわなそうな気もするが。


もし本当にそれしか方法がないとすれば、やっぱり関東にするのが合理的で精神的にいい。


海外から見て日本はまだ何やってるの?という感じだという。広報担当者曰く。



そして昨日から始まった新しい広告がこちら
新聞にも載せるらしい。



ちなみにこうやって賛同者を募る際、どういった説明してるのか個人的には気になる。

「こういうのは一人一人に説明して、賛同を得るものなんですか?」と聞くと、お一人お一人に考えて頂いて、賛成頂けないと逆にこういったものは出来ませんからねという。

それはそうかもしれないが、
説明されただけで「賛成」と大きく胸を張れるその勇気とでもいうのか、感心する。
できれば、どういった説明をしているのか、具体的に知りたい。
そしてそれにより発生する金額も知りたいところ。



反対運動について聞いてみた。

Q 東洋町とかだ顕著な例だが、

  ひとたび首長が手を挙げたら反対運動が起きる、という事象について、どう考えるか。



A 反対運動っていうのは、この件に限った話ではなく、原子力関係であれば起こる話だと思います。

(この件で言えば、)手を挙げた首長が反対運動によってつぶされるのではなく、むしろ強い県知事が声を大にして、これは安全な事業であり、むしろ積極的に進められるべきであると云ってくれるくらいの勢いがあるといい。



「拝見していると、よく『理解促進』というパワポのスライドを見ますが、面白いですよね。いかに広めてくかというのを考えていて。」と投げると、「上から目線だよね~」と笑っていた。「別にそういう意味じゃないです」と返した。



Q 上増しして、今やこれだけのお金をあげるといっているに関わらず文献調査に応じようという市町村が出ないのは何でだと広報としてはお考えですか?

A どっちの面から見るかで180度変わってしまいますからね。

  どう見るか、なんだと思います。

  違う角度で見たら、「金で頬を叩く」といわれてしまう。

  それだけの理解を示してくださり、協力して下さるお礼だと思って頂ければ。むしろ少ないくらいだと思いますよ。



最終的に、

もし文献調査地でも決まって、始まったともなれば話も具体的になるんだろうけど、現段階ではこのように話がファジー(不透明)になっっちゃいますね、と担当者。



確かにそれは充分ある。



なかなか市民レベルでは進んでいないが、技術者たちの研究は日々進んでいる。



実際各関係機関の現在の動きに注目してると、各国の処分場予定地の見学へ行ったり、閉鎖検討会を開いてたり、
セミナー開いてたりしている。

精力的に動いてるのは、経産省の資源エネルギー庁(エネ庁)。ご存知の方も多いかもしれないけど、全国エネキャラバンが昨年から今年(現在も)にかけて全国を回り、理解促進活動に励んでる。


これをやり出したのは、やはり推進する第一機関である国が先頭を切って、率先して理解促進に励まなければならないという気持ちからだそうだ。



わたしがこれに興味を持ったきっかけでもある「公募」というシステムだが、話によれば、昔のようにここにやるぞ!というのではなく、日本という民主主義の国においてあるべきシステムであり、「民主主義への挑戦のようなもの」だそう。

日本政府らしからぬ姿勢だと思うし、救いがある。

ここにする!ってやると、あとあと必ず跳ね返し?が来るとか。

積極的なような消極的なような。




広報の方が少し憤っていたのは、

こんだけジャンジャン使うだけ使って、処理のことには関心を持たない。いつか現実味を帯びる日が来るが、今から考えていかなければならない問題。みんなどうするつもりなんだろう、と。
国会で話題でもなってくれればいいが、そんな気配もない。
給付金なんかのことで騒いでないで、こういったことをもっと考えてほしい、と言う。


肩入れするつもりは毛頭ないが、推進機関の人間を真っ向から否定的にみる傾向がやはり強いように思うが、こうして実際にお話を聞いたりすると、推進云々以上に、事業に対してある種本気なんだな、という印象を受けた。


今後もこの国家プロジェクトから目を離せない。

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