JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

政府・初の原子力緊急事態宣言を発令/自動停止原子炉の冷却機能に異常 福島第1原発の2基

福島原発事故、JCOレベル=国際評価の暫定値―保安院
(時事通信 3月13日(日)0時40分配信)

 福島第1原発1号機で起きた水素爆発事故について、経済産業省原子力安全・保安院は12日、国際原子力事故評価尺度(INES)の暫定値で、「局所的な影響を伴う事故」とするレベル4に当たることを明らかにした。
 INESは事故レベルを最も軽い「0」から最も重い「7」までの8段階で評価。保安院によると、今回の「4」は、1999年9月の茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故と並ぶ過去最悪のケース。



福島第1原発に放射能漏れの可能性 東電が12日未明発表(産経 2011.3.12 02:15)

 政府は11日夜、東北・太平洋沿岸地震で緊急停止した東京電力福島第1原発から放射能が漏れる可能性があると発表した。一方、東京電力は12日未明、第1原発1号機の原子炉圧力が上昇したことを明らかにした。同社は圧力を外部に逃がす操作を行う方針。放射性物質が外部に出る恐れがあるとしている。菅直人首相は11日、原子力災害に備えた措置を取る必要があるとして、原子力緊急事態宣言を初めて発令した。

 枝野幸男官房長官は同日夜の記者会見で、原子力災害特別措置法の規定に基づき、第1原発から3キロ圏の住民に対し避難を、3~10キロ圏の住民に屋内待機を福島県の佐藤雄平知事らを通じて指示したことを明らかにした。3キロ圏の住民の大半が避難した。避難指示は初めて。

 1号機については、東電が12日午前零時50分ごろ、「原子炉格納容器内の圧力が上昇してきている。原子力災害特別措置法に基づく特定事象(格納容器の圧力異常上昇)が発生した」と発表した。

 このほか、2号機、3号機も、原子炉内の水位の低下が続けば原子炉内の燃料棒が露出する恐れがあったが、復旧の見込み。

 防衛省は放射能漏れのモニタリング調査のため、除染作業などの専門部隊である陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」の要員を出発させた。防護車4両と要員30人が午後9時半に大宮駐屯地を出発し、同原発近くの緊急時対策拠点「オフサイトセンター」に入る。




福島原発炉内蒸気、外に逃す作業検討 放射能漏れの恐れ
(朝日 2011年3月12日1時52分)

 東日本大地震で、炉心を冷やす緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かなくなった福島第一原子力発電所の1号機について、東京電力は12日未明、原子炉格納容器の圧力が高まっているため、容器内の放射能を含む蒸気を放出する作業を検討していることを明らかにした。実施すれば、外部に放射能が出る可能性があるとしている。



福島第一原発で緊急炉心冷却装置が停止 炉心融解の危険
(朝日 2011年3月11日23時29分)

 経済産業省の原子力安全・保安院によると、11日午後3時42分、東京電力から福島第一原子力発電所1、2号機(福島県大熊町)で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かなくなった、という連絡が入った。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後8時半にはそれも止まった。

 炉心が十分に冷却できないと、炉心溶融などが考えられ極めて危険だ。枝野幸男官房長官は同日夜、首相官邸で記者会見し、「原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言を発令した」と発表した。原子力緊急事態宣言が発令されるのは初めて。

 保安院によると、地震で原子炉は停止したが、核燃料の熱が出続けているため、炉心に水を入れて冷やす必要がある。炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたが停止。緊急時には炉心を冷やす最後の手段であるECCSが長時間作動しない状態が続いた。

 その後も、停電に加え、13機ある非常用のディーゼル発電機もすべてが停止し、ECCSが作動しない状態が続いている。東電は、電源車51台を同原発に向かわせ、同日深夜に1台が到着、2号機の一部の電源を確保し、水位は保たれていたことを確認した。

 政府は11日午後9時23分、特措法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所から半径3キロ以内の住民に対して避難指示を、また半径3~10キロ以内の住民に屋内待避の指示を発令した。枝野官房長官によると、現時点で放射能漏れは確認されていないという。

 また、福島第二原発の2、4号機でも津波の影響で海水冷却ポンプが止まった可能性があり、このまま止まり続けると、現在は機能しているECCSに影響を及ぼす可能性があるという。



福島第一原発半径3km以内の住民に避難指示
(読売新聞 3月11日(金)21時8分配信)
 枝野官房長官は11日夜の記者会見で、福島第一原子力発電所の半径3キロ以内に住んでいる住民に対し避難指示を、3~10キロ以内の住民に屋内待機の指示が発令されたことを明らかにした。

 現時点で放射能漏れは確認されていないという。

 枝野長官は「原子炉のひとつが冷却できないので、念のため避難してもらいたい」と述べた。



福島第一原発障害で原子力緊急事態宣言を発令=官房長官
2011年 03月 11日 20:40
[東京 11日 ロイター] 枝野幸男官房長官は11日夜の会見で、東北地方太平洋沖地震の影響で東京電力の福島第一原子力発電所で障害が発生したとして、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令したと発表した。現段階で放射能漏れはなく、外部への影響は確認されていない。被害が出る状況にもないという。

 枝野長官によると、福島第一原発では、現在でも冷却機能が確保されており、冷却を継続しているが、今後も冷却を続けるための電力が確保できていない、という。このため、一定時間で対応できれば、問題は解決するとし、対象区域内の居住者・滞在者は「直ちに特別な行動を起こす必要はない」と冷静な対応を求めた。

 また、今回の地震に対し、「日本国としてもち得る最大の機能を発揮して対応をしている」と強調。米軍からも協力をしたいとの申し出がきているとし「具体的な協力のお願い調整をしている」と語った。

 その後会見した経済産業省原子力安全・保安院担当者によると、現在稼働中の電源は8時間程度電池寿命があり、その後も1日程度は余裕があるとのこと。現在東電が保有している電源6機をヘリコプターで輸送するため自衛隊と協議中という。

 電源確保が出来ない場合、原子炉が十分冷却できず、原子炉の圧力や温度が高まり、放射性物質が漏れる可能性があるという。 なお原子炉の反応そのものは地震発生直後に停止している。




福島第一原発、緊急避難態勢を発令 東電が初めて
(朝日新聞 2011年3月11日20時30分)

 東京電力は11日、宮城沖地震の影響で、福島県の福島第一原発の1号機と2号機が自動制止して高温になっている原子炉の炉心を、水を循環させて冷やせない状態になっている可能性がある、と発表した。外部からの電力供給や非常用のディーゼル発電機が稼働しなかったことから、電力を使わないで水を循環させる方法などで冷却を試みているが、現在、正常に温度が下がっているか確認できない状態になっているという。温度が下がらないと、放射性物質を閉じこめている五つの壁が壊れて、外部に放射性物質が漏れ出す危険性もあるという。現時点では外部に漏れていることは確認できていないという。

 東電は、原子力災害対策特別措置法に基づく第1次緊急避難態勢を発令した。これにより、福島県と、地元の大熊町、双葉町長など関係機関の関係者が、大熊町にある監視施設に集まり、原子炉の冷却状況を監視をするという。同法に基づく発令は初めて。

 


自動停止原子炉の冷却機能に異常 福島第1原発の2基 
(東京新聞 2011年3月11日 20時23分)

 経済産業省原子力安全・保安院は11日、東北・関東大地震の影響で自動停止した東京電力福島第1原発1、2号機(福島県大熊町)の外部からの電力供給が失われたとして、東電から原子力災害対策特別措置法10条に基づく通報があったと発表した。周辺環境への放射性物質などの異常は起きていないとしている。
 非常用ディーゼル発電機が起動せず緊急炉心冷却装置など重要機器が動かせない異例の状態。電気を必要としない一部冷却系は動いているという。東電は、各地から非常用の電源車を現場に差し向け、電力のバックアップを図る。
 保安院によると、今回の地震ではこのほか、宮城県の東北電力女川1~3号機(女川町)、福島第1の3号機、福島第2の1~4号機、茨城県の日本原子力発電東海第2でも地震の揺れを検知して原子炉を自動停止した。自動停止した原発は福島第1を含め計11基。
 各地の原発周辺のモニタリングポストなどに異常はなく、放射性物質などは検知されていない。
 原子力災害対策特別措置法は1999年9月の東海村臨界事故を機に制定され、第10条は、大事故の可能性がある場合の国や地方自治体への通報義務を定めている。原子炉の正常な機能が失われたり異常な放射線量に達したりした場合は、首相が緊急事態宣言を出して対策本部を設置する。
(共同)



原子力緊急事態宣言を発令=福島第1原発の停電で―外部への放射能影響はなし・政府
(時事通信 3月11日(金)20時15分配信)

 三陸沖の大地震で、政府は11日、原子力災害対策特措法に基づく原子力災害非常事態宣言を発令した。
 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の非常用ディーゼル発電機が停止するなど、原子炉を冷却する機能が失われる恐れがあるため。現時点で電源は確保されており、外部への放射能漏えいなどの恐れはない。 



福島第1原発の1、2号機が運転停止
(読売新聞 3月11日(金)18時26分配信)

 福島県災害対策本部では11日午後、福島第1原発1、2号機について、放射能漏れの恐れがあることが報告された。

 地震のため、両機とも運転を停止したが、原子炉を冷却するシステムが復旧しないという。同本部によると、2~3日は問題ない見通し。




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