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「どうする高レベル放射性廃棄物」東京開催

先月2月27日に開かれたシンポジウムに関して書いた記事が、地震等の影響で、掲載がなくなったので、ここに載せます。



 資源エネルギー庁は、高レベル放射性廃棄物に関する相互理解促進に向けた取り組みの一環として、平成二十一年より全国各地で、「双方向シンポジウム」を開催。去る二月二七日には都内で開かれ、約一五〇人の一般市民が来場した。「何を議論すべきか」という全体像に迫るテーマで、いわゆる原子力推進派と慎重派の人物が登壇し、意見を交わすことで、双方の差を見つけ、可能ならばそれを埋める策を考えようという試みだ。
 議論は、発電から、地層処分まで、多岐に渡った。原発・再処理ありきの議論ではなく、まずはゴミを出さずに済ませるという選択肢はないのか、原発以外の体制の再構築はできないのか、というそもそも論に始まり、核燃料サイクルの確立、地層処分の安全性、公募や申し入れという処分地の決め方に関して、議論は及んだ。特に、公募という、自治体からの応募によって、処分地を検討するというやり方では、今後も挙がらないだろうという一方、国が「最適地」選びに全国津々浦々踏み込んでいくには時間もコストもかかり現実的ではないという考えが示された。
 また、ガラス固化体の製造が中断する等を受け、後追い研究開発で、品質管理や長期的安全性等、技術に対する不安が市民には強く見受けられる。しかし、もうすでに四万本のガラス固化体は存在する。時間的猶予はもうない。
 議論は確かに重要だが、今、国(保安院)が率先し、決断力をもって、独自の安全基準を示さない限り、漠然とした議論が続くばかりで、本質的な議論は進まない。

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