JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

横浜市からの回答


政基第 90号 平成 24 年6月 22 日


米軍住宅建設をやめさせ、基地返還と池子の森を守る会 安田八十五様
池子の森を考えるみどりの会 沢光代様
池子米軍住宅追加建設を考える会 木元茂夫様
戦争反対・平和の白いリボン神奈川 中森圭子様
                         横浜市長林文子

再要請書について(回答)

 さきに要請(平成24 年 5 月 28 日)のありましたことについて、次のとおりお答えします。

1 について
 平成 23 年 11 月初日に市から国に対して行った要請書については、まだ回答がありません。

2 について
 池子の森を対象に横浜市で調査は行っておりません。
 本市では、これまでも自然環境・緑の保全に努めるよう国へ要請しており、住宅等建設に伴う改変面積については、横浜市域の面積の半分以下に抑制することが平成 16 年に日米 間で合意されています。
 23 年 7 月に住宅戸数を 385 戸とする基本配置計画案(以下「基本配置計画案」品、う)が 提示され、改変面積については、日米合同委員会の合意事項である横浜市域の面積の半 分以下に抑制されているものの、当面の措置とはいえ住宅建設戸数が大幅に縮減したこと から、23 年 11 月 30 日に、更なる改変面積の縮小に向けて一層の工夫を図ることを国に要 請しています。

3 について
 世界遺産登録を目指している「武家の古都・鎌倉」については、鎌倉市、逗子市、神奈川
県と連携し、候補資産の適切な保存管理を進めてまいります。

4 について
 横浜市環境影響評価条例が適用された場合、まず計画段階配慮の手続を行います。計画段階配慮、の段階では、対象事業を実施しようとする事業者が作成した配慮書について、 市民の皆様からの地域の環境情報に配慮し、横浜市環境影響評価審査会(以下「審査会 J 品、う。)で意見を聴き、市長意見を作成します。

 計画段階配慮の手続が終了すると、環境影響評価の項目や調査・予測の手法等におけ る方法書の手続を経て、実際に行った環境影響評価の結果等について準備書の手続を行 います。方法書及び準備書の段階では、し、ずれも市民の皆様から御意見をいただき、審査 会で審議された後、市長意見を作成します。

 準備書の手続後は、事業者が、市民の皆様からの意見や市長意見等に配慮し、環境影 響評価の最終的な評価をまとめ、評価書を作成します。

 なお、これらの手続にかかる期間については、調査の丙容や審査会の審議状況、市民の 皆様からの意見書の提出状況等により異なります。


5 について
 基本配置計画案における、米軍住宅の一戸あたりの駐車台数について、国に確認したところ、「一戸あたり何台としてではなく、家族住宅分として600 台分の駐車台数である。Jと のことです。

 また、米軍住宅からの自動車により、道路状況を極端に悪化させることについては、「供 用開始後の通勤方法等について、早朝の出勤、パス通勤や相乗り通勤の励行を促すなど、 米軍と調整し、地域の交通事情に最大限配慮する。」と聞いております。

 本市とし、たしましでも、国に対し、昨11 月に交通対策について十分な配慮を行うよう要 請を行うとともに、今後実施される環境影響評価手続等において、市民の皆様の意見等を 参考に、関係機関と調整の上、適切に対応していきたし吃考えています。


6 について 
 池子住宅地区及び海軍補助施設における住宅建設戸数については、平成 22 7月に日米合同委員会の下部組織である施設調整部会の第4回会合が開催され、平成 16年の日 米合意から 5 年以上経過していることを踏まえ、再検討が行われることになりました。

 その後、同年 8 月の第 5 回施設調整部会において「当面の措置として、池子住宅地区及 び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅建設戸数は、根岸住宅地区の移設分として 約 400 戸程度の家族住宅等を建設する J 等について日米関の認識が一致し、国が、23 7 20 日に基本配置計画案を提示したものと認識しています。

 これに対し、本市としては、平成16 9月に定めた対応方針に基づき、固との具体的協 議に応じてしくものと考えています。

 また、口頭にてご質問のあった、「在日米軍人等の施設区域内外における市町村別居住者数 Jについて、国に確認しましたが、23 3 31 日時点のものが最新の数値であるとのこ とです。


7 について
 現在、国が公表している基本配置計画案では、風致地区条例に関する宅地の造成基準への適合及び高さの緩和規定の適用、ルーフ。橋の取扱について判断することが出来ませ ん。

今後、固から詳細な計画が提示され、協議を進めてして中で判断していきます。


8 について
 建築基準法では、高圧送電線下の建築制限はないため、建築基準法上の問題はありません。ただし、高圧送電線付近では、電気事業法により一定の離隔距離などの建築制限が カミカミる場合があります。


9 について
 都市計画法では、市街化調整区域においてすべての建築行為や開発行為が制限されているものではありません。法律の趣旨に沿って対応していきます。


10 について
 国に確認したところ、「今後実施する基本設計等において検討することとしており、現段階でお答えすることは困難である。」とのことです。 本市としては、過去にも要請を行っていますが、雨水調整地の設置等必要な措置について、引き続き国に要請してまいります。


 以上、このことについて、貴会の皆様によろしくお伝えください。





(参考)

「再要請書」の内容は下記の通り:


昨年2011年11月28日付要請書に対して、本年3月14日付にて回答を頂きましたが、依然として池子弾薬庫地区横浜市域における米軍家族住宅等の基本配置計画案につきましては以下の問題点があるため、追加建設に対して協議、同意されないよう求めるとともに、問題点についての横浜市としての見解をご回答頂くよう、再要請いたします。

1、横浜市の国に対する2011年11月30日付要請書への回答はどうなりましたか。

  横浜市がその中で要請している、

 ①改変面積の減少・②生物多様性への配慮・③風致の維持・④周辺狭隘道路の交通対策・
 ⑤住民説明・⑥飛地返還

 について、それぞれ前向きな回答がなされているのでしょうか。

  回答の内容に関して詳しくお教えください。

2、横浜市は、「生物多様性国家戦略小委員会」にも地方公共団体として参加し、
  平成24年度の施策・事務事業の執行についての通知においても、全庁一丸となった
  施策・事業の推進として、「生物多様性の取り組みなど、あらゆる施策、事務事業に
  環境を基軸とした視点を取り入れ・・積極的に進めて下さい。」とされています。

そのような中で、池子の森横浜市域は、絶滅危惧2種のオオタカ・フクロウ等の希少種の鳥類、哺乳類、爬虫類、両生類、昆虫、絶滅危惧1種の段々苔等の植物など、横浜市内で最も生物多様性の高い自然が残されていると思われますが、何種類の動物、植物が生息しているか、横浜市として調査したことがありますか。調査結果があればお教えください。

これらの生物多様性を、敷地の半分の面積が造成されるのでは保全することはできず後で植栽等を施しても、回復することは不可能です。

従って、本件計画の撤回ないし少なくとも横浜市域の8割まで保全するよう、求めて下さい。

3、鎌倉が、朝比奈切通を含めて世界遺産登録をしようとしていますが、池子弾薬庫地区横浜市域は、
  そこに隣接しており、そこで大規模な自然破壊が行われることは、朝比奈切通を含む鎌倉の
  世界遺産登録申請とも矛盾し、妨げとなることとなります。

この点でも、鎌倉市等とも連携して、本件計画の撤回ないし縮小を求めて下さい。

4、横浜市環境影響評価条例が本件に適用された場合の、大まかな手続きの見通しについて、
  ご説明下さい。

5、現場周辺はただでさえ道路が狭く、交通渋滞と交通事故の危険が日常的です。
  横浜市は、本件米軍住宅の1戸あたりの駐車場台数が何台と把握していますか。
  これらの自動車が、通勤時及びそれ以外の時間に出入りすることによって、状況は極端に
  悪化させることについて、地元住民の懸念をどう考えますか。

6、現在、池子地区逗子市域に、すでに854戸の米軍家族住宅が建設されているが、
  平成23年3月末日段階で、290戸が空き家となっている状態です。また根岸地区の入居数も、
  253戸にすぎません。
  (『在日米軍人等の施設区域内外における市町村別居住者数について』参照)

次に、横須賀市池田町に、民間業者の宝ハウスが建設した、米軍専用の高層・低層住宅がある。これは別紙2のとおり、3ー4階建低層住宅116戸、12・13・15階建高層住宅3棟200戸、さらに日本人向け高層住宅の空き家8戸も賃貸されているが200戸近くが居住可能な状態で空いています。さらに、横須賀基地前の本町では、民間業者が建設する米軍向けの家族住宅が、すでに約200戸建設されています。

従って、根岸地区の住宅の移転統合のための本件計画の必要性は無いといわざるをえませんし、横浜市域内における居住者の増加、基地の強化を市として容認するのかという点につき、市長の見解をお聞かせ下さい。

7、条例5条(1)ウ(エ)によって、この地域には10m以上の建物は建築できないはずなのに、
  支援施設は20mの高さであって、違反しています。

そもそも地上53mの盛り土地盤は、高すぎて里山の周囲の景観と全くそぐいません。その上にさらに、高さ20mの支援施設が出現すると、周囲の景観からすると73mのビル(下からは約20階の建物の高さと同じ)ができるのと等しく、敷地内に現在ある丘よりも高くなります。

これはいかにも周囲の里山の景観からも突出した人工構造物であり、植栽によって生物多様性を保全することはできないし、このような高い人工地盤上に突出した、10mを超える建物を建築することは、現在地盤に建築するのは比較すれば明らかなように、その周辺の土地の区域における風致と著しく不調和なものとして許されないことは誰の目にも明らかです。従って緩和規定の適用も極めて困難ではないでしょうか。

ループ橋も、橋として建築物等に含まれることは、図面及び条例上明らかですので、(2条3項(7))、高さ10m以下のものとするよう、国に伝えて下さい。

8、区域内には高圧送電線が通っており、その直下に住宅及び支援施設が建設される配置
  となっていますが、建築基準法上、問題はないのですか。

9、池子地区の横浜市域は、市街化調整区域ですが、その半分に家族住宅385戸もの住宅を
  建てるのであれば、まず都市計画法の趣旨からして、市街化区域への変更手続きがとられる
  べきであり、監督官庁としてそのように国に伝えるべきではないでしょうか。

10、侍従川右支川等の敷地外の河川は、標高差もなく短いので、現在でも満潮の時に逆流してくる
   状況であり、溢水のおそれが大きく、また大地震の際には津波等による大きな被害を受けること
   が予想されます。このような地域に大規模な造成をし、森林を破壊することは、既存の河川の
   流量に影響を与え、地元住民に被害を与えないかどうかを、国に厳格に確認を求めて下さい。

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