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【幌延】地元住民団体、北海道庁に対し抗議&要請

先日、幌延深地層研究センターのある幌延町や豊富町等地元住民団体が北海道庁に対し下記を行った。

1)住民からの説明要請に対する幌延深地層研究センター所長の拒否対応に関する要請

  ←歴代の所長は、「説明を求められれば出向いて説明する」との対応をとり、地域住民の要請に対し、
   説明責任を果たしてきたが、新たに就任した坂巻昌工所長は昨年10月30日豊富町の住民説明会
   開催要請に対し、「個別の説明会への対応拒否」(同年11月12日付)と回答し、現在もその
   姿勢は変わらない。透明性の確保として「地域の方々との意見交換を行っていきます」と明記された
   「三者協定」にも反することはもとより、この高レベル放射性廃棄物最終処分問題において、
   どの立場の関係者も理解促進、情報公開、社会的コミュニケーションが重要だとされている中で、
   非常に問題であるし、それを黙認することは、道の姿勢も問題視せざるを得ない、というもの。

2)幌延深地層研究センターでの「使用済み核燃料の直接処分研究」に関する申し入れ

  ←北海道新聞が、経産省と文科省が2013年度概算要求に、初めて使用済み核燃料の直接処分をするための
   研究費をそれぞれに3億円程度計上し、今後5年程度研究を実施する計画を明らかにしたと報じた。
   (2月3日)また文科省が幌延深地層研究センターでの研究を検討するとのコメント。これを報道を通じ
   て知った地域住民は、「『使用済み核燃料の直接処分研究』受け入れは、平成12年6月道がとりまとめた
   『幌延町における深地層研究所(仮称)計画に対する基本的な考え方について』の道の認識に反する」と
   して、本件に対する道の見解を求めたもの。

3)幌延深地層研究センター(日本原子力研究開発機構):地下施設建設工事での異常情報隠しに対する抗議

  ←2月6日、深地層研究センターの地下研究施設建設工事でメタンガス濃度が上昇、地下水増水等の異常と、
   作業員非難、電源遮断、建設工事停止、そして一般人の地下施設見学中止といった事態について、14日の
   報道を通じて、地域住民は知ったこと、また、事態発生の翌日に開催された関係者ら参加の意見交換会で
   は、事態説明することなく、道庁にのみ情報提供をしたことも住民らは問題として強く抗議、今後も緊急事
   態における情報操作されることをはじめ、重大事故発生の可能性、また研究計画の危険性を強く危惧し、
   研究計画中止と幌延からの原研撤退を求めたもの。

なかなかアツい遣り取りが交わされた。

大変残念なことに、ネット環境等の不具合が発生していたため、全体で約2時間だった遣り取りだが、Ustreamではその数分しか配信できなかった…

ごく一部に過ぎませんが、
前半録画したもの(40分:10分×4コマ)は、Youtubeにて公開しております。









センター所長の「個別の説明会への対応拒否」回答、姿勢について、道の担当者は、

「道としても、地元住民の方々に理解をして頂くことが重要だと考えておりまして、昨年12月に、口頭ではありますが(説明会を)行ったり行わなかったり、その場その場の遣り取りではなく、ルールを作って情報公開をした方が良いのではないかという申し入れを行った。一方的にこういうルールを作るというわけにもいきませんので、どういう形というのは豊富町等の皆様とお話をしながら、ルール作りは必要かなと。」という。

しかし、これは全く筋違いの話で、そもそも三者協定に
「丙(機構)は、積極的に情報公開に努めるものとする。」と明記されており、
「ルール」というならば、それ自体がルールであるし、
ここでそういう事を言うのもおかしな話だ。

かと思えば、
「情報公開は大前提で」といいながら
「センターに情報公開の認識がない」と言うのに、
それ自体を道が“問題”視していないことが問題。

そんな具合の道に、住民らもそれで納得いくはずもなく、
もっと具体的に「申し入れ」というのは、誰に何と言ったのか尋ねられると、

「(副所長に)やった方がいいんじゃないですか、と申し入れをした。」と担当者。

よくよく聞くと、
“副所長が来庁した際、口頭で、そう伝えた”というもので、
「道として申し入れをした。」と自信満々に住民に説明するのはおかしい話だというように感じた。
言うまでもなく、「申し入れ」に値しない。

また、その「申し入れ」は、センターに対しあくまでも「お願い」という形で、
「道はそういう(注意、勧告する)権限はない。」と言うが、
三者協定には、機構が違反した場合、「深地層の研究停止など必要な措置をとることができる」と明記されていることからも、三者協定を蔑ろにしているようにしか映らない。

また非常に興味深かったのは、「直接処分の研究」に関する議論で、
「幌延は勿論、北海道で直接処分の研究なんてあり得ないですよね?」と住民に念押しされると、明言を避け、どうもハッキリしない。ただ、「核を持ち込むこと」については「ない」と断言するのに、「直接処分研究」となると、ゴニョゴニョ…ずっと盾にしてきた「三者協定」の則り、道が本当に「核を持ち込ませない」という意思があるのなら、幌延(北海道)を「直接処分の研究」ということにはなりえないし、もし担当者でなくても、道の職員であれば、「あり得ない」と言って断言できるシンプルなところであるのに、責任者の直属の部下(担当者)がその場で回答できない姿には、驚いた。

やはり、三者協定がいかに形式的なものに過ぎず、
行政機関が「(研究施設に)核を持ち込まない」と言えるための“盾”として作られた打算的なものだということを
目のあたりにした。

その他、今回の住民団体の要請行動における遣り取りを通じ、道の様々な言動を見て、
道が、いかに独自の見解を持っていない(持とうとしない)かということと、
三者協定を都合良く利用しているだけということだけは、よく分かった。

核燃サイクルがどうなるか分からない状況なのと、
一地方自治体の首長である北海道庁が、意思表示をしないことは、関係ないことで、
核燃サイクルがどうなろうとも、
一首長が意思決定をするのは、地方自治体の最も大切な権利である。

それができるからこその地方自治体、でなければ一体地方自治体とはなんなのか・・・

住民団体の皆さんが怒り心頭だったことは、言うまでもない。

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