JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

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オフサイトセンター

防護マスク



7月、8月と被曝事故が相次いだ久里浜にある原発燃料製造会社(以下「GNF」)は現在も停止中だ。



参考:

被ばくは4人/横須賀の原発燃料工場

相次ぐ被ばく事故でGNF―Jに厳重注意/経産省



日本には、JCOウラン加工施設における臨界事故を契機に、経済産業省の原子力安全・保安院が運用する緊急事態応急対応拠点施設、いわゆる「オフサイトセンター」という施設が全国19ヶ所開設された(文科省がしていするオフサイトセンターは他に2ヶ所ある。)が、神奈川県には2ヶ所、横須賀と川崎に経産省が指定するオフサイトセンターがある。

そして横須賀のオフサイトセンターは、このGNFのためだけに機能する施設だ。



この横須賀にあるセンターの具体的機能や役割、設備等、実際問題一体どういった所なのか知るため、取材をした。 ただ、一人で行ってオフサイトセンターの方から諸々の説明を聞くだけではつまらないし、結局、“お役所的には?”って云うことも同時に聞きたくなることは容易に想像がついたため、横須賀市の市民安全課の職員の方に同行を事前に依頼し、同行して頂いた。各所で、市の対応や動き、立場等を聞きながら、という格好だ。

結果、より全体像を把握しやすかったため良かった。



横須賀市役所から徒歩5分の所に位置するオフサイトセンターは、日本でも最も市役所に近いと云われる程の位置関係にある。(市役所内にある所は省く。)

駐在職員は3名。彼らは、経済産業省原子力安全・保安院、すなわち国の職員で、「原子力防災専門家」と「原子力保安検査官」であることに注目されたい。つまり、GNFを指導する立場の国の人間だ。ちなみに看板にも「横須賀原子力保安検査官事務所」となっている。



よく誤解されると、市の職員が話すように、ここは緊急時にのみ開くのではなく、平常時からGNFの安全運用のため、週に2回の巡視や月に2回の研修等を行っている。



もし緊急事態が発生した時には、現場のGNFから連絡が入り、国、県、市、関係事業者へ同オフサイトセンターから連絡が行く。ただ、法律上、報告義務は国に対してしかないため、市への連絡はされても当然後回しとなる。

例えば、テレビで先日のように「GNFでまた被曝者が」と云うような報道がなされると、市民は何かと市役所に電話をかけてくると云う。連絡、確認等が遅い市の職員としては、困るため、せめて市と自治体には連絡してほしい、ということで、オフサイトセンターと話を進めているという。



4階

同センター4階 手前が合同協議会室 奥が機能班



この4階は実働的な部分で、

奥にある機能班では、各種専門分野(放射線・医療・住民安全等)が集結し、情報収集、対応策をこうじ、手前のスペースでそれぞれのリーダーらがTV会議システムにより、国、県、市の各災害対策本部と遣り取りをする。



モニター

テレビ会議/映像表示/電光掲示板

左は気象を映し出している。

右は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(Speedi)

4階合同協議会室



この合同協議会室で話し合われたことを3階の方針決定会議室という部屋で最重要事項を検討、決定する権限を持つ、各機関のトップらに流し、ここで最終決定がなされる。市役所からは副市長と市民安全課職員1名が付くとされる。



専用PC

手前が気象を見るためだけのPC

奥に2台あるPCは東京のセンターと連絡用のPC

各機能班が緊急時迅速放射能影響予測のための必要情報を東京のセンターに送り、東京で計算がなされた同予測データが送られてくる、という仕組み。

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