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【映像&質問事項】第二回「特定放射性廃棄物地層処分に関する会合」


使用済み核燃料を地層処分することについて、適地を提示するなど国が主導して進める閣議決定や、この絞込みについて文献調査をはじめとするサイト選定を急ぐ動きを受け、過去に専門家に適地の一つとして挙げられた地域付近に暮らすベクレルフリー北海道・マシオンさんを中心に、北海道はもちろんのこと、全国がその対象であることから、現実的に適地候補として挙げられる可能性が大いにあるとして、危惧を強く持つ市民団体らが、関係省庁や組織に対し、話を聞く会合が持たれた。(2014年08月20日)



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【第二回 「特定放射性廃棄物地層処分に関する会合」質問内容】
※7月29日第一回の会合時の回答に対する追質問

===(転載開始)=====================================

1 使用済み核燃料の再処理前払い金等の民間会社間の契約内容について

① 電力会社と日本原燃との間で交わされている使用済み核燃料の再処理前払い金について、消費者として、あるいは株主として契約内容の開示を請求することはできるか?

② 上記契約について電力会社側から解除を申し出るということは可能なのか?

③ 使用済核燃料の「資産」としての扱いについて各電力会社では、電気料金算出の際のレートベースに使用済燃料を計上している。このとき、1トンあたり幾ら相当で計上されているものなのか?平均的な額を政府機関(経産相、金融庁、消費者庁)は捉えているか?

2 特定放射性廃棄物最終処分地適地候補の選定スケジュールについて

① 科学的有望地については「二つのWGの中間取りまとめを踏まえ、引き続き議論する。いつまでに結論を出すのかは、決めていない」との答えがあった。議論をしている間は有望地のマップは示さないという意味として捉えて良いか?

② 「有望地の基準についてはこれから議論する」と答えていたが、その議論はどの程度の期間を想定しているのか?

③ 現段階で想定している今後1年程度の具体的な選定までのプロセスとスケジュールを、示すことが可能か?

④ 「科学的有望地」の選定基準・およそのガイドラインについても現在、有識者会議等で検討中であり、示されていない  とのお答えがあった。どのような処分方法が最善とするにも「総量管理」を考慮しなければならないことは、原子力発  電について推進、あるいは反対派、双方にとって共通の認識である。放射性廃棄物の総量をこれ以上増やさないために  は脱原発しかないことは野田内閣時代に一応の見解として示されていた。原発再稼働によって総量が増加することを、  関係省庁はどのように捉え措置をするのか? 総量増加抑止の警告をするべきではないか?

⑤ 今後政府の指定した「科学的有望地」全ての箇所において、住民及び首長の反対により文献調査まで進展しなかった場合、その先のことはどうするか決まっているか?

⑥ 地層処分を最善とする「特定放射性廃棄物の処分に関する法律」や、一度進んだ計画を途中段階で見直すことは可能なのか?

3 使用済み核燃料の直接処分について

① 「使用済み核燃料は資源。廃棄物ではない」が政府の従来見解であった。過日、NHKが報じた原子力機構の報告書や新しいエネルギー基本計画で直接処分に言及したが、この従来見解を転換したということか。

② 上記報告書を原子力機構などのHPなどで公開すべきではないか?

③ 直接処分を選択肢に加える場合、特定放射性廃棄物に関する法律の見直しが必要になる。7月29日の会合では、現時点では法改正を行なう予定はないとの回答があったが、行なうとするなら、どの時点で、どのような場合が想定されるか?

④ 「モンゴルに日本の核廃棄物を持ち込み貯蔵するという計画は絶ち切れたのか?」という質問に対し、7月29日の会議で、経産省の担当官から、そのような計画は認知していないとの回答があった。2013年5月18日にはモンゴル国内に4箇所の貯蔵施設、小型原子力実験炉を含むプロジェクトへの巨額な予算案がモンゴルの国会で承認されたとインターネット上で明らかにされている。
 この構想はCFS構想に基づいているはずであり、そもそもCFS構想の原文が公開されていない。この予算が依然、生きているままだとした場合、いまだモンゴル国内でプロジェクトが動いているはずである。使用済み核燃料に関連する省庁は、日本政府が関与して作成したCFS構想の原文を公開し、日本とモンゴルのCFS構想やモンゴル国会で通過したプロジェク予算について追跡調査してもらえないか?
 ※「経産省が主導、2011年2月には米国が作成した文書への署名をめざし」、「モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス」(CFS)構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル3ヶ国政府の合意文書の原案が18日、明らかになった」(共同通信 2011/-7/18)。

4 東海村と六ヶ所村で保管中の高レベル放射性廃液620㎥の扱いを今後どうするのか?

①    技術が確立していない状況のなかで、今後、ガラス固化体にする見通しはあるのか?

②    前回の会合で、今まで六ヶ所村に運ばれた3376トンの使用済燃料は、これまで425トンがアクティブテストによって処理されたと伺った。一方で電力会社の方に、「再処理によってガラス固化体が何トンできるかは、燃料の状態や再処理の条件によって変わるので一概に言えない」と伺っている。425トンの燃料の処理によって生じた分のガラス固化体は、何トンになっているか?
 その処理にかかった経費は故障対応等も含め全体で幾らか?(この、経費については先日既に質問していたはずであるが、すぐにはお答が叶わないとして確認事項になっている。)

 ③ 海外委託によって再処理済みの使用済燃料総量は何トンか?それによって生じ、六ヶ所村に保存されているガラス固化体は現在何体か? 総額幾らの料金を支払ったのか?


5 7月29日の会合で山内さんが発言された動燃時代の調査結果「国内88カ所、道内11カ所の候補地」に関し、経産省担当官からは「承知しない」との回答があった。動燃が実施したこの調査の結果について、原子力機構やNUMO、政府はどう受け止め、どう事業に反映させているのか?

6 規制庁への質問項目と推察する質問内容

① 原子力発電所以外の防災対策などの詳細について、「場所が決まらないのでどのような対策が必要か決まらず、具体的な防災措置の検討ができない」「現在は原子力規制庁で防災や避難について、原子炉等の規制と同様の考え方を示している」との回答だったが、特定放射性廃棄物の最終処分の場所を決める以前に、日本全国に適応可能な一般的な条件で、いざという時の大量放射能漏れ事故の際の対応をシミュレーションし、必要と思われる対策・およその被害想定について明らかにしておくべきではないのか?

②    現在は原子力施設立地自治体にだけ課せられている避難計画等、防災対策だが、事業者に対しては課しているのか? そうではない場合、今後、事業者にも求めることは考えているのか?(NUMO・日本原燃にも同様の質問)

7 NUMOに対する質問項目

①    オーバーパックの輸送・廃棄物のキャスクへ封入過程における事故は想定されているか?

②    1000年などという先のことではなく、ただちに発生を予想すべき輸送、加工、搬入、貯蔵中の事故により周辺環境に放射性物質が漏れた場合、どのような範囲にわたってどのような影響が出ると想定しているか?

③    万が一放射能漏れ事故が発生した場合の対策は想定されているか?対策しなければならない必要最低限の条件はどのような内容か?

④    原子力災害の際の保険には補償額に上限があると聞いているが、使用済核燃料に関する事故時の賠償のためにどのような保険に入っているのか? 補償額に上限はあるか?

⑤ 放射性物質を地下深くに埋めれば、地下水の移動勾配が低いので、いざ放射性物質の漏洩が起こった際にも、拡散のスピードを抑えられるが、その際、地層に断層などがあれば、そこを伝ってその部分でだけ地下水が速く移動し、断層がいわばエレベータの様な役割を演じると伺った。「地下深くに埋めることが安全だから」と、トンネルを掘ること自体が、どの様に埋め戻したとしても、周囲の地質との不均一な領域を生み出し、そこを伝わって放射性物質が想定外に速く地上に漏れ出してくる可能性があるのではないか? そのような事態には、どの様に対応するのか?(研究にも関わると思うので、原子力機構にもお答えをお願いする)

⑥ 深地層処分に関するシンポジウムに参加した際、地層処分に否定的な専門家が一人も登壇していなかった。議論の過程は録画されており、ネット上などで公開をお願いしたい。今後、議論の一部始終を全て公開し、地層処分に賛成・反対双方の立場の専門家を同数ずつそろえた公平な条件でのシンポジウムを、全国で開くご予定はあるか? また、その様な可能性を検討しているか?

⑦    同じ地層処分でも、再処理後のガラス固化体の処分と、使用済燃料の直接処分とでは事情が変わると思われる。もし直接処分になった場合には、NUMOは今後も地層処分の「実施主体」となるのか?

 ⑧ 3000年後からの将来世代における、オーバーパックが破損してからの放射性物質の地中からの移行による被曝は、年間0.3μSvの影響しかないとする計算の根拠はどのようなもののか? 現世代で地表の汚染が更に進む影響は考慮されているのか?

8 日本原子力研究開発機構に対する質問

① 前回の会合で「約20年の研究期間を延長するかどうかも含め現在検討中」としていたが、「延ばすかどうか検討する」こと自体、三者協定を軽んじているのではないか?

②  研究施設の研究期間延長を検討する前に、地元住民に対する説明や、有識者から意見をうかがう機会はあったのか?また、その様な予定はあるか?

③  幌延町と深地層処分研究センター、エネ庁へも資金が出ていると聴くが、これまでどれだけ拠出され、どのように使われたのか? (前回の鷲見議員の質問で確認事項となっていた宿題)

以上

呼びかけ主催団体:ベクレルフリー北海道
                        核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会
        NNAA Japan 
                      地方自治を考える市民の会
協力・賛同:      福島みずほ事務局

=====================================(転載終了)===

出席政府関係機関: 

経済産業省 資源エネルギー庁(核燃料サイクル産業課、放射性廃棄物等対策室、原子力政策課)
文部科学省 原子力課 放射性廃棄物企画
本原子力研究開発機構(地層処分研究推進課、総務、事業計画統括部)
原子力規制庁 放射線防護対策 原子力防災対策
日本原燃 企画部
NUMO(事業計画、技術部、地域交流部)
 


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