JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

【映像】化学兵器被害ネットワーク学習会「毒ガスの原材料をつくった企業の責任」

遺棄化学兵器被害者解決ネットワークでは、奇数月の第一水曜日に定期的に連続学習会が先日開催された。

 毒ガスを製造したのは、日本陸軍・海軍だが、その毒ガスの原材料を生産し、供給したのは三井染料(現・三井化学 株式会社)や日本染料(現・住友化学 株式会社)などの日本企業だった。戦中、軍需によって、巨額の資本を築き、現在の大企業への成長を支えている。一方で、戦後も毒ガス兵器によって被害に遭い、困難な生活を強いられている一般市民が日中両国内で後を絶たない。しかし、彼らはきちんとした医療、生活支援すら受けられていない悲惨な現実が改善されることなく、存在する中で、そうした企業の責任を考えるため、成蹊大学の渡邊知行先生に、過去の公害被害者のための制度形成過程を紹介して頂くことで、毒ガス被害者(彼らの場合は、公害ではないが)に対する加害企業による救済制度の道を考察した。

化学兵器被害ネットワーク学習会「毒ガスの原材料をつくった企業の責任」前半(2015年03月04日)



化学兵器被害ネットワーク学習会「毒ガスの原材料をつくった企業の責任」後半(2015年03月04日)



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