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日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

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「科学的特性マップに関する意見交換会」都道府県等の担当者向け事前説明会

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9月19日、経産省及びNUMOは、10月17日より東京を皮切りに開催する「科学的特性マップに関する意見交換会」に先立ち、都内にて都道府県等の担当者向けに事前説明会を開催した。

①「科学的特性マップの公表と今後の取り組みについて」
 小林大和(こばやしひろかず) 経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長

②具体的取り組みとなる「科学的特性マップに関する意見交換会の説明内容について」
 伊藤眞一 原子力発電環境整備機構(NUMO)理事

をそれぞれが説明した。


村瀬佳史(むらせよしふみ)経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長は、世耕経済産業大臣が全首長に送ったレターで提示した同マップの経緯、狙い、趣旨の一部について紹介した:

  1. 地層処分の必要性や安全性について国民に理解を深めていくことが目的
  2. 地域の特性を科学的、客観的に示す
  3. いずれの自治体にも、受け入れをお願いするものではない


また、「これまで以上にきめ細やかに説明していく」ことを強調。


個人的な感じたことは簡単に次の通り:

・「これは受け入れをお願いするものでもなければ、どこが適当だと選定するものでもなく、単純に地域の特性を科学的、客観的に示したものだ」と説明する一方で、「いわゆる❝グリーン沿岸部❞は、沿岸から20kmを一律に塗っただけ」だと言う。つまり、各沿岸部の事情(特性)は検討されていない。果たしてそういうものを本当に「科学的」と言えるのだろうか。

・Q&A(シンポなどでよくある質問と、それに対する回答内容)が用意され、個人的にはすり合わせのように感じた。
この事前説明会を行った意義があまりよく分からなかった。(このQ&Aも、もしかすると、一般向けの意見交換会でオープンにされるのではないかとも思うが)

・「これが国民理解のスタート」というような、これで何かが進むような流れは非常に違和感を感じる。
 このマップの提示でどうこうってならなくないか?

・トップダウンじゃうまくいかない。地域に「~して頂く、理解して頂く」っていう構造自体、変。
 こういう構造を変えない限り、「金目の問題」っていうのになり続けるのでは。

以上


★ 以下、各都道府県担当者(匿名)から出た質疑を紹介したい。
Q1(都道府県担当者):
地域での意見交換会は、フルオープンで行うのか。
というのも、我々としても、後半、住民の方々がどういった意見を仰られるのか、というのは非常に関心が高いところだが、それに交じってざっくばらんに、というのはなかなか難しい話だと思っております。

どういう形でそれを拝承できるのか(をどのように経産省が考えているか)ということを教えていただきたい。


A1(経産省):
第1部、第2部ともに、フルオープンで開催をしていきたい。
参加者の顔を映すとか、参加者が気兼ねなく参加して自由に意見交換をして頂くために、一定の配慮を各社に求めていくことが適当だと思っている。

(自治体担当者がどのように第2部でどういう意見があったか、拝承できるのか、というQに対しては、)
一個人としてではなく、行政の担当者として、同じテーブルで、というのは難しいのかな、と思っております。
ご要望をお聞きしながら、概略を地元の方に説明するのがよろしいのか、傍聴を可能にするのがよろしいのか、その他の形がよろしいのか、ご意見伺って、考えていきたい。
                     *


Q2(
都道府県担当者):
全国での意見交換会をやられた後、さらにきめ細かく対話活動をされるということなのですが、
グリーン沿岸部を中心に、ということだが、何か、うちの自治体がぜひ、という声を自治体から上げる所ははないと思うのだが、
国なりNUMOから声をかけていくことになるのかと思うのだが、何か選ばれる基準というのはあるのか。どのように考えているのか。


A2(経産省):
ご理解いただいている上でのご質問だと思いますが、念のため、申し上げると、この先の県別の説明会も主催は国とNUMOということ。
先ほど第二、第三のとしてでもという言い方をしましたけれども、県庁所在地の次の主催はNUMOと考えておりますが、いずれにしても、自治体側が積極的に誘致をして、それでやるということではなく、あくまでもこちら側が進めているという考え方。
二点目に、例えば、A市でやる、B市でやるといった時に、A市の住民(のみ)を対象にするというよりは、広域でとらえて、その周辺の方々がお集まりしやすいような所、したがって、市である必要はなく、町や村の場合もあるが、人のお集まりしやすいような場所ということになると、比較的その県の中では大きな市になるということが多いと思いますけれども、対象としては当該自治体開催場所の会場が存在する行政区分のみを対象にするというわけではなくて、広くお声がけをすると、いうことを念頭を置いていうもの。

したがって、県庁所在地で開催するにしても、県庁所在地の都市の人だけを特定しているわけではない。そのことを同様に、よりきめ細かく細分化して行っていく、ということが先ほど申し上げた趣旨であります。そこから先については、今、個別の自治体、都市について開催場所を決定しているわけではないですけれども、自ずと、県の中でも経済的、文化的、交通の利便性を考えると、県南、県北ですとか、西、東だとか、そういうことで自ずと、人のお集まりになりやすい所はあると思います。そうした所を見出していきながら、順次開催ということを考えていきたい、ということであります。



                     *


Q3-1(
都道府県担当者):
二点あるのですが、一つずつお伺いします。
説明資料p71「自治体が地域に対し状況に応じた関与」とあるが、「関与」というのの具体的イメージが分からないので、こういったことですということを教えて頂きたい。


A3-1(NUMO):
この場面というのは、かなり、住民の方々も含めてですね、全体的にこの事業に対する関心がその地域で相当高まってきた、あるいは、文献調査を受け入れてみようか、いうことを受け入れを決定した後にかかるかもしれませんけれども、そういった段階を念頭においております。
この、対話の場はですね、小さい字で書いてございますけれども、私どもはいろんな地質調査をしたりですね、あるいは地域の将来について、どうするかということについて、色々ご意見を頂いて、それを踏まえてですね、どうやっていくか、ということを検討する場にしたいと考えてございます。

そういった意味では、地域の住民の皆さまと私どもは直接対話を勿論するわけですが、自治体の皆さまの中に、相当関与をして頂きながらやっていく必要があると考えてございまして、まぁ、自治体の方で、こういう場を設ける、ということをご相談させて頂いて、セットしていただくということを考えてございます。
最終的にはですね、私どもの調査の結果、経済社会影響調査、この事業をやるとどういう影響が出てくるのか、地域にとってプラスの影響、あるいはこういった輸送面での影響が出てきますよ、地域社会に大きな影響を与える事柄もございますので、ぜひ自治体の方にもですね、入っていただく、あるいは、セットしていただくなど、これは勿論ご相談をして頂きながらですけれども、そういった取り組みをしていきたい、という風に考えてございます。


                     *


Q3-2(
都道府県担当者):
もう一点ですが、ずっと先の話になるのかもしれませんが、
地域で理解が高まって、文献調査の受け入れ…まぁいいんじゃない、という認識になって、自治体の方で受け入れを表明するとなると、恐らく、受け入れ表明をするとなると、何らかの合意形成を図ると思うのだが、それが例えば、住民投票をやるとか、いくつか手法はあると思うのだが、今想定されているものがあるのか、あるいは、そういう先進事例があったのか。

例えば、スウェーデンの場合、どういった合意形成を図ったのか、というところをもしご存知でしたら、お伺いしたいのですが。


A3-2(経産省):
まさにご指摘の通り、一石二鳥的にそういう段階になるというよりは、まぁ我々、全国的な理解を図っていく上で、将来そういう自治体が出てきていただければ、とことになりますけれども、その前提の上でですね、自治体がどのように、住民の合意形成を図っていくか、ということについてですね、国の法律ないし基本方針、閣議決定でですね、微細に決まっていることは、特段ない、ということなんです。
この法律で決まっていることは、ですね、この文献調査から概要調査に進む、概要調査から次の段階に進むといった時には、法律に基づいて経済産業大臣が当該自治体、広域である都道府県知事、都道府県の首長、市町村長の意見を聞く、ということが決まっているということであります。

その上で、じゃあ具体的に、その首長さんが意見を固める上で、当該自治体でどういう手続きを経るのか、いうことは、審議会の中でも議論になったんですけれども、さまざまなパターンがあるだろうと、いうことであります。あのー恐らく、議会にも重要なことですので、お諮りになるでしょうし、首長さんによっては、住民投票というようなことも考えられるかもしれない。

ただ、そこは別にこの案件に限りませんけれども、当該自治体の中での意思決定を司っているところの各自治体でいえば、首長さんとしての判断というのは、地域地域であるだろうと、いうことでございまして、こうでなきゃいけない、これが基本形だと、いうようなことにはなっていない、ということであります。

海外ということでいきますと、これは各自治体の行政判断が、日本とまったく同じ法律体系でもないものですから、
スウェーデンの場合は、まず広域自治体、都道府県さんにあたるものが、存在しません。緩やかなエリア区分としてはあるんですけれども、意思決定としてはなくてですね、日本でいうと、国と、基礎自治体(市町村)だけがあるということであります。
そこが、最終的に受け入れるかどうか、という判断をする、という法体系になっておりまして、その時には、議会の承認を得なければならない、ということになっているそうでして、そのような手続きを経て今に至っている、という風に聞いております。
以上でございます。


                     *終*

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