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日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

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「第5次エネルギー基本計画(案)」パブコメ募集中


2018年5月16日に「第5次エネルギー基本計画(案)」が提示され、現在パブリックコメントを募集しています。

✳︎ 「第5次エネルギー基本計画(案)」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173982


✳︎ 第5次エネルギー基本計画策定に向けた御意見の募集について ※〆切6/19
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009&Mode=0


「第一に、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じ」
「地産地消型の再生可能エネルギーの普及」の「一層の拡大が期待」としつつ、
結局のところ、原子力発電を「ベースロード電源」とし、
更には、再稼動、再処理、プルサーマルを推し進めようとする計画案になっています。


住宅支援を打ち切られたり、避難者が未だ苦難を強いられているというのに、<安全最優先の再稼動>なるものを推し進める計画案に何も言わないのは、棄民政策に賛成するに等しいと、強い怒りを覚えます。


もし、少しでも疑問に思ったり、原発はもう要らないと思う人達には、
ぜひ政府へその声、想いを届けてほしいと心から願ってやみません。


少なくとも、〆切までの間、Twitterでは簡潔に問題点を指摘していきますが、
ここでは、より具体的に、参考になりうる資料やリンク、また、私の個人的な意見(問題点の指摘)などを更新していき、
第5次エネルギー基本計画(案)に関するパブコメ対策のポータルページとして機能させられたらいいなと思っています。



必要とする人にとって、参考になれば幸いです。

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■「可能な限り低減」「現時点では新設・リプレースは前提としていない」と説明する一方、2030年に原発電源構成比率20〜22%を達成するには「稼働率を80%と仮定し、2030年時点で40年未満の原発が全て稼動」し「40年以上経過している一部の原発が運転延長」する試算であることが笠井亮議員の質問で明らかに

(参考)
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣51)」2018年5月23日
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48182&media_type=fp


■P.51. 2)使用済燃料の貯蔵能力の拡大

(一部抜粋)
廃棄物を発生させた現世代として、高レベル放射性廃棄物の最終処分へ向けた取組を強化し、国が前面に立ってその解決に取り組むが、そのプロセスには長期間を必要とする。その間も、原子力発電に伴って発生する使用済燃料を安全に管理する必要がある。このため、使用済燃料の貯蔵能力を強化することが必要...(中略)...使用済燃料の貯蔵能力の拡大を進める。具体的には、 発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進する。

P.52.
使用済燃料の  処分に関する課題を解決し、将来世代のリスクや負担を軽減するためにも、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯等 も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進する。


→要するに、<安全再優先を大前提に再稼動して、再処理もプルサーマルも進めていきたい。でも、最終処分まで時間がかかるから、使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を建設していきたい>
ということだが、未だ再処理もできず、中間貯蔵施設建設も難しいという状況の中で、核燃料サイクルを続行しようとする意味が分からない。

それほど進めたいならば、核燃料サイクルの必要性及び妥当性について、提示することが必要不可欠。
それが圧倒的にない。


■参考リンク:

✳︎ 【ourplanet】【アーカイブ】エネルギー基本計画 署名合同提出・院内集会(2018年5月23日)

✳︎ 【原子力市民委員会】声明(2018年5月15日)
「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」


✳︎ 資源エネルギーに関する調査会(2018年4月11日)

国の資源エネルギー戦略(資源エネルギーをめぐる諸問題)について以下3名の参考人による解説及び参考人に対する質疑
①竹内純子 特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・主席研究員
②大島堅一 龍谷大学政策学部教授
③竹村公太郎 特定非営利活動法人日本水フォーラム代表理事

※大島先生が本計画の作成自体に関する問題点および計画自体の問題点を指摘している。

議事録:
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0196/main.html
動画アーカイブ:
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=32748&type=recorded

(一部抜粋)

▼計画作成における問題点:

① エネルギー基本計画があって、はじめて、エネルギーミックスがあるのに、前回のミックスを前提にそれを必達するということ自体、基本計画を作る意味をはき違えている。

② 2030年目標を示したエネルギーミックスですが、2005年の段階で2030年の目標を決めていたわけです。
今、2018年になって、まだ、2030年の話を<長期のエネルギー計画>だという風に言っていること自体が、行政が非常に怠慢なのではないか。

▼計画に関する問題点:
① 原子力については過大な目標。
  2030年に20〜22%を達成するというのは相当困難。すべての原子炉が20年延長運転して初めて達成する目標。

② 2016年の段階で、「革新的エネルギー環境戦略」の目標をすでに達成してしまっている。
  ですから、再エネについては過小評価。原子力については過大。

✳︎ 【ISEP】エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を(2018年4月2日)

✳︎ 【音声配信】「原発の新増設は?高レベル放射性廃棄物はどこへ?…崎山記者の原発ニュースSP」崎山敏也×寿楽浩太×荻上チキ▼2017年8月9日(水)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)

✳︎ 世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(2017年8月1日)

(一部抜粋)
今のエネルギー基本計画は、震災と福島第一原子力発電所の事故を受けたエネルギー環境の激変の中で、30年を目標とするエネルギー政策の大方針を示したものであります。策定後3年しか経過しておりませんので、その目標に向け、まだ道半ばの状況であります。
 したがって、基本的にはその骨格を変えるということではなく、ここで定めた30年目標をどうすれば実現できるかという視点で集中的に検討をいただき、年度内を目途に一定の成果を出していただきたいと考えております。

✳︎ 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(議事録等)

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