JOURNAL ASIA

日本の高レベル放射性廃棄物のゆくえを追う

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「第5次エネルギー基本計画(案)」パブコメ募集中


2018年5月16日に「第5次エネルギー基本計画(案)」が提示され、現在パブリックコメントを募集しています。

✳︎ 「第5次エネルギー基本計画(案)」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173982


✳︎ 第5次エネルギー基本計画策定に向けた御意見の募集について ※〆切6/19
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009&Mode=0


「第一に、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じ」
「地産地消型の再生可能エネルギーの普及」の「一層の拡大が期待」としつつ、
結局のところ、原子力発電を「ベースロード電源」とし、
更には、再稼動、再処理、プルサーマルを推し進めようとする計画案になっています。


住宅支援を打ち切られたり、避難者が未だ苦難を強いられているというのに、<安全最優先の再稼動>なるものを推し進める計画案に何も言わないのは、棄民政策に賛成するに等しいと、強い怒りを覚えます。


もし、少しでも疑問に思ったり、原発はもう要らないと思う人達には、
ぜひ政府へその声、想いを届けてほしいと心から願ってやみません。


少なくとも、〆切までの間、Twitterでは簡潔に問題点を指摘していきますが、
ここでは、より具体的に、参考になりうる資料やリンク、また、私の個人的な意見(問題点の指摘)などを更新していき、
第5次エネルギー基本計画(案)に関するパブコメ対策のポータルページとして機能させられたらいいなと思っています。



必要とする人にとって、参考になれば幸いです。

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■「可能な限り低減」「現時点では新設・リプレースは前提としていない」と説明する一方、2030年に原発電源構成比率20〜22%を達成するには「稼働率を80%と仮定し、2030年時点で40年未満の原発が全て稼動」し「40年以上経過している一部の原発が運転延長」する試算であることが笠井亮議員の質問で明らかに

(参考)
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣51)」2018年5月23日
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48182&media_type=fp


■P.51. 2)使用済燃料の貯蔵能力の拡大

(一部抜粋)
廃棄物を発生させた現世代として、高レベル放射性廃棄物の最終処分へ向けた取組を強化し、国が前面に立ってその解決に取り組むが、そのプロセスには長期間を必要とする。その間も、原子力発電に伴って発生する使用済燃料を安全に管理する必要がある。このため、使用済燃料の貯蔵能力を強化することが必要...(中略)...使用済燃料の貯蔵能力の拡大を進める。具体的には、 発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進する。

P.52.
使用済燃料の  処分に関する課題を解決し、将来世代のリスクや負担を軽減するためにも、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯等 も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進する。


→要するに、<安全再優先を大前提に再稼動して、再処理もプルサーマルも進めていきたい。でも、最終処分まで時間がかかるから、使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を建設していきたい>
ということだが、未だ再処理もできず、中間貯蔵施設建設も難しいという状況の中で、核燃料サイクルを続行しようとする意味が分からない。

それほど進めたいならば、核燃料サイクルの必要性及び妥当性について、提示することが必要不可欠。
それが圧倒的にない。


■参考リンク:

✳︎ 【ourplanet】【アーカイブ】エネルギー基本計画 署名合同提出・院内集会(2018年5月23日)

✳︎ 【原子力市民委員会】声明(2018年5月15日)
「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」


✳︎ 資源エネルギーに関する調査会(2018年4月11日)

国の資源エネルギー戦略(資源エネルギーをめぐる諸問題)について以下3名の参考人による解説及び参考人に対する質疑
①竹内純子 特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・主席研究員
②大島堅一 龍谷大学政策学部教授
③竹村公太郎 特定非営利活動法人日本水フォーラム代表理事

※大島先生が本計画の作成自体に関する問題点および計画自体の問題点を指摘している。

議事録:
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0196/main.html
動画アーカイブ:
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=32748&type=recorded

(一部抜粋)

▼計画作成における問題点:

① エネルギー基本計画があって、はじめて、エネルギーミックスがあるのに、前回のミックスを前提にそれを必達するということ自体、基本計画を作る意味をはき違えている。

② 2030年目標を示したエネルギーミックスですが、2005年の段階で2030年の目標を決めていたわけです。
今、2018年になって、まだ、2030年の話を<長期のエネルギー計画>だという風に言っていること自体が、行政が非常に怠慢なのではないか。

▼計画に関する問題点:
① 原子力については過大な目標。
  2030年に20〜22%を達成するというのは相当困難。すべての原子炉が20年延長運転して初めて達成する目標。

② 2016年の段階で、「革新的エネルギー環境戦略」の目標をすでに達成してしまっている。
  ですから、再エネについては過小評価。原子力については過大。

✳︎ 【ISEP】エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を(2018年4月2日)

✳︎ 【音声配信】「原発の新増設は?高レベル放射性廃棄物はどこへ?…崎山記者の原発ニュースSP」崎山敏也×寿楽浩太×荻上チキ▼2017年8月9日(水)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)

✳︎ 世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(2017年8月1日)

(一部抜粋)
今のエネルギー基本計画は、震災と福島第一原子力発電所の事故を受けたエネルギー環境の激変の中で、30年を目標とするエネルギー政策の大方針を示したものであります。策定後3年しか経過しておりませんので、その目標に向け、まだ道半ばの状況であります。
 したがって、基本的にはその骨格を変えるということではなく、ここで定めた30年目標をどうすれば実現できるかという視点で集中的に検討をいただき、年度内を目途に一定の成果を出していただきたいと考えております。

✳︎ 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(議事録等)

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検証! 原発のゴミ最終処分地選定の前にすべきこと ~動員されない若者が考える「現世代の責任」〜

フライヤー_表 フライヤー_裏
(クリックすると大きく表示されます。)


2月11日(日)に開催するイベントをご紹介します。
私も微力ながら、企画に参画させて頂いております。

こうした包括的な観点の、高レベル放射性廃棄物の企画は初めてではないかと思うほど、
プログラムの構成からして、魅力的な内容になっていると感じます。

このような企画、そして、仲間?達に出会えたことをとても誇らしく思います。

ぜひご参加下さいませ^^



検証! 原発のゴミ最終処分地選定の前にすべきこと
~動員されない若者が考える「現世代の責任」〜



▼コンセプト▼

原発を動かすことで発生する高レベル放射性廃棄物。

政府や電気事業者は、「将来世代に負担を先送りしない」ためにも、原発のゴミの処分の道筋をつけることが、電気を使う「現世代の責任」であると強調し、最終処分地の選定を急いでいる。

2017年7月、経産省は自治体や国民の「理解」を得ようと、「科学的特性マップ」を発表した。それを受け、経産省と高レベル放射性廃棄物最終処分の事業者である「原子力発電環境整備機構」(NUMO)が主体となって、全国各地域で意見交換会を開催した。若者も動員されていたという意見交換会で、議論のテーブルに上がるのは、最終処分地候補地の選定のことのみ。

「ゴミが出ればゴミ捨て場が必要だ。ゴミ捨て場となる地域をどう公平に決めるか考えよう。」

本当にそれが「現世代の責任」なのだろうか。

3.11の教訓に立ったエネルギー政策、核燃料サイクルの必要性、そして、最終処分地選定や最終処分研究のために犠牲となった地域の歴史…。あまりに多くのことが、議論のテーブルから隠され、最終処分地選定に問題が矮小化されている。

果たして、このまま、原発のゴミの総量を決めずに、世代間公正を議論できるのか。地域振興策と引き換えに、処分地を決めることが地域間公平を担保できるのか。

私たちには、原発のゴミの最終処分地選定の前にすべきことがある。
隠された話題をテーブルに上げて議論することが「現世代の責任」だ。

▼開催概要▼
日時:2018年2月11日(日) 13:00~17:00
場所:SHIBAURA HOUSE 5F(東京都港区芝浦3-15-4)
http://www.shibaurahouse.jp/about/access_contact

参加費:大人500円/学生・会員:無料

申込方法:
フォームから→https://goo.gl/forms/KXHsu8zwC1CrPQDC3
メールで→info@aseed.org

 ★メールの場合:件名【2/11参加申込】/お名前、連絡先、所属を明記の上、お申込みください。

主催:国際青年環境NGO A SEED JAPAN
助成:(一社)アクト・ビヨンド・トラスト、パタゴニア


▼プログラム▼

開会挨拶:西島香織/A SEED JAPAN
第1部 地域間・世代間の不公正問題
映像上映:稲垣美穂子/ライター、映像制作
総論:最終処分地決定プロセスにおける問題        西島香織
報告:高レベル放射性廃棄物処分事業はなぜ進まないか
      〜翻弄されたいくつかの地域の経験から〜
                水藤周三/高木仁三郎市民科学基金事務局
報告:電源三法交付金制度の問題と立地地域の社会変容
                   藤原遥/一橋大学大学院経済学研究科
現地報告:すべての自治体から核ごみ拒否の回答を得た37年間の記録
                         石丸裕介/岡山県自治労本部

第2部 公論形成を目指す取り組み、現状と課題

話題提供:「立地問題」化から新たな公論形成へ
                     寿楽浩太/東京電機大学准教授
報告:韓国における最終処分場をめぐる公論形成の努力と示唆点
                 高野聡/韓国・慶北大学行政学科修士

第3部:パネルディスカッションーあるべきプロセスとは何か

パネリスト:石丸祐介、藤原遥、寿楽浩太、高野聡、西島香織、他
モデレーター:水藤周三

閉会挨拶:A SEED JAPAN代表 浜田恒太朗

「規模縮小に関する要請及び質問書」送付しました。


中国から戻りました。
取材とまで言えませんが、旧軍が遺棄した毒ガス(化学兵器)被害者達の検診に同行していました。
こちらの報告は追々…。

訪中の直前にこの謝礼問題が出たので、私自身の対応が遅れてしまいましたが、
本日付けで原子力発電環境整備機構(NUMO)近藤駿介理事長宛に後記「規模縮小に関する要請及び質問書」を送付しました。
本書面においては、特段期日を設けていませんが、送付の際、遅くとも二週間以内のご回答をお願いしました。

思いと怒りに満ちる中、できる限り冷静かつ先方が読んでも対応しようという気の起きるものにしたかったのですが、冒頭一ページに及ぶ量で、かつ、話が入り乱れる格好になってしまって、公開するのは少々恥ずかしいものですが、重大な問題ですので、
ここに公開致します。
(一意見として、紹介等に利用したい方はここのページのリンクをご利用下さい。)

書面でも触れましたが、縷々事実関係の調査をするのは結構ですが、
一委託企業が行ったことと矮小化して片付けて終わりになど、到底させられる話ではありません。

当該委託企業「オーシャナイズ」に対する措置をどうすのか、問題の経緯云々ということ以上に、同機構自体の措置、すなわち、
NUMO自体の縮小(「凍結」としてもいい位)を求めるものです。

その上で、私は近藤理事長の素質を問いたい。

また、会見が行われた11月14日は、NUMO主催の国際講演会「ベルギーにおける放射性廃棄物処分の現状と今後」が開催されていました。

近藤理事長がもし当該問題を把握していたのなら、この場で触れるべきですし、
どういう気持ちで「信頼関係」について語っておられたのか、甚だ疑問でなりません。

さらに、「信頼関係」を重んじる近藤理事長が会見にも現れず、自身の言葉で釈明すらもしていません。

近藤理事長の仰る「信頼関係」とは一体何なのか―。

こうした状況や近藤理事長の対応を見ている限りにおいても、私には問題の重大性を分かっておられるとは全く思えません。

もし、「過去に遡って事実関係を徹底的に究明して組織の課題を摘出し、かかる事後の再発防止対策を検討する取り組み」(同機構ウェブサイトより)をされるのであれば、まずはご自身、そして同機構の縮小(凍結)を検討すべきです。

回答を得られたら、ここで公開したいと思います。

規模縮小に関する要請及び質問書1:2規模縮小に関する要請及び質問書2:2

みんなで決めよう「原発」国民投票主催【講演+ディスカッション「高レベル放射性廃棄物と合意形成」】

20171022.jpeg

今週末、川崎で大変興味深いイベントがあります。
共有させていただきたいと思います。

何より、講演されるお二方は、この問題に長年携わっておられるので、お話を聞くのが楽しみです。

(▼以下、みんなで決めよう「原発」国民投票ウェブサイトのテキストをそのまま拝借いたします。)

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10月22日、2017年度総会と講演+ディスカッションをミューザ川崎で開催します。会員の方は11時開始の総会からお越しください。(賛同人・一般の方も参加できます。議決権は会員のみとなります。)総会終了後、ジャーナリストの大芝健太郎さんから今まで取材された国内の住民投票のお話を聴きます。

午後は、原発稼働の是非を考える上で欠かせない問題であり、各地の対応と社会的な合意形成のあり方が注目される高レベル放射性廃棄物処分について、第一線で活躍されている科学技術社会学者の寿楽さん、市民シンクタンクの活動から各地の状況に精通されている水藤さんをお招きして、講演イベントを行います。

これまでも当会のイベントで新しい視点を提示して下さったお二人の話をもとに、理解と議論を深めましょう。芸術の秋、音楽の街そして市民活動の街である川崎へ、多くの方のご来場をお待ちしています。

・講演+ディスカッション資料代: 500円 ・当日参加を受け付けますが、準備のためできるだけ事前申込をお願いします。(定員80名) 【申込み方法】氏名・メールアドレスを記入し、件名を「1022イベント申込み」として Eメール(info@kokumintohyo.com)またはFAX(03-5539-4046)でお申込みください。 ※前日24時まで受付けます。

第一部:総会 11時(開場10時30分)~12時30分

・報告事項:2016年度活動報告、2016年度会計報告、2016年度監査報告 ・審議事項:2017年度活動方針案、2017年度予算案、2017年度人事案 ・総会終了後、国内の住民投票に関する報告:大芝健太郎さん(ジャーナリスト)

第二部:講演+ディスカッション「高レベル放射性廃棄物処分と社会的合意の形成」 14時(開場13時30分)~17時

・プログラム

趣旨説明:鹿野隆行(当会運営委員長)

講演1: 「高レベル放射性廃棄物処分と社会的意識決定:「科学的特性マップ」の提示を受けて改めて考える」 寿楽浩太さん(東京電機大学准教授、科学技術社会学)

講演2:「高レベル放射性廃棄物問題に翻弄された地域の経験~幌延・岡山の事例から~」 水藤周三さん(高木仁三郎市民科学基金事務局、原子力市民委員会事務局)

ディスカッション:杉田敦さん(政治学者、法政大学教授、当会顧問)、寿楽浩太さん、水藤周三さん

※最新の情報は、会のホームページ、SNSなどで随時お知らせします。

●講師紹介

・寿楽浩太さん:

東京電機大学准教授。東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。博士(学際情報学)。

専門は科学技術社会学。13年から経済産業省の総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループ委員。日本学術会議における高レベル放射性廃棄物処分問題の審議において、非常勤の学術調査員として調査・補助業務に従事。「放射性廃棄物処分における「安全」の「難しさ」をめぐって―日本学術会議と経済産業省における最近の議論とその含意」(岩波『科学』2015年3月)、『原発 決めるのは誰か』(当会シンポジウム記録、岩波ブックレット)他著書・論文多数。

・水藤周三さん:

NPO法人高木仁三郎市民科学基金事務局。慶應義塾大学大学院文学研究科哲学・倫理学専攻後期博士課程中退。

市民シンクタンク「原子力市民委員会」事務局として「原発ゼロ社会への道~市民がつくる脱原子力政策大綱~」等の作成に携わる。シンポジウム「原発再稼働とデモクラシー―熟議の必要性」をはじめ、当会イベントに登壇。

主催: みんなで決めよう「原発」国民投票
〒211-0004
神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1100-12
かわさき市民活動センター レターケースNo.36
みんなで決めよう「原発」国民投票
Tel 070-5369-9707
fax 03-5539-4046
e-mail :info@kokumintohyo.com
web: http://kokumintohyo.com/
twitter: https://twitter.com/genpatsuvote

facebook: http://www.facebook.com/kokumintohyo
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(出典)
http://kokumintohyo.com/schedule

「科学的特性マップに関する意見交換会」都道府県等の担当者向け事前説明会

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9月19日、経産省及びNUMOは、10月17日より東京を皮切りに開催する「科学的特性マップに関する意見交換会」に先立ち、都内にて都道府県等の担当者向けに事前説明会を開催した。

①「科学的特性マップの公表と今後の取り組みについて」
 小林大和(こばやしひろかず) 経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長

②具体的取り組みとなる「科学的特性マップに関する意見交換会の説明内容について」
 伊藤眞一 原子力発電環境整備機構(NUMO)理事

をそれぞれが説明した。


村瀬佳史(むらせよしふみ)経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長は、世耕経済産業大臣が全首長に送ったレターで提示した同マップの経緯、狙い、趣旨の一部について紹介した:

  1. 地層処分の必要性や安全性について国民に理解を深めていくことが目的
  2. 地域の特性を科学的、客観的に示す
  3. いずれの自治体にも、受け入れをお願いするものではない


また、「これまで以上にきめ細やかに説明していく」ことを強調。


個人的な感じたことは簡単に次の通り:

・「これは受け入れをお願いするものでもなければ、どこが適当だと選定するものでもなく、単純に地域の特性を科学的、客観的に示したものだ」と説明する一方で、「いわゆる❝グリーン沿岸部❞は、沿岸から20kmを一律に塗っただけ」だと言う。つまり、各沿岸部の事情(特性)は検討されていない。果たしてそういうものを本当に「科学的」と言えるのだろうか。

・Q&A(シンポなどでよくある質問と、それに対する回答内容)が用意され、個人的にはすり合わせのように感じた。
この事前説明会を行った意義があまりよく分からなかった。(このQ&Aも、もしかすると、一般向けの意見交換会でオープンにされるのではないかとも思うが)

・「これが国民理解のスタート」というような、これで何かが進むような流れは非常に違和感を感じる。
 このマップの提示でどうこうってならなくないか?

・トップダウンじゃうまくいかない。地域に「~して頂く、理解して頂く」っていう構造自体、変。
 こういう構造を変えない限り、「金目の問題」っていうのになり続けるのでは。

以上


★ 以下、各都道府県担当者(匿名)から出た質疑を紹介したい。
Q1(都道府県担当者):
地域での意見交換会は、フルオープンで行うのか。
というのも、我々としても、後半、住民の方々がどういった意見を仰られるのか、というのは非常に関心が高いところだが、それに交じってざっくばらんに、というのはなかなか難しい話だと思っております。

どういう形でそれを拝承できるのか(をどのように経産省が考えているか)ということを教えていただきたい。


A1(経産省):
第1部、第2部ともに、フルオープンで開催をしていきたい。
参加者の顔を映すとか、参加者が気兼ねなく参加して自由に意見交換をして頂くために、一定の配慮を各社に求めていくことが適当だと思っている。

(自治体担当者がどのように第2部でどういう意見があったか、拝承できるのか、というQに対しては、)
一個人としてではなく、行政の担当者として、同じテーブルで、というのは難しいのかな、と思っております。
ご要望をお聞きしながら、概略を地元の方に説明するのがよろしいのか、傍聴を可能にするのがよろしいのか、その他の形がよろしいのか、ご意見伺って、考えていきたい。
                     *


Q2(
都道府県担当者):
全国での意見交換会をやられた後、さらにきめ細かく対話活動をされるということなのですが、
グリーン沿岸部を中心に、ということだが、何か、うちの自治体がぜひ、という声を自治体から上げる所ははないと思うのだが、
国なりNUMOから声をかけていくことになるのかと思うのだが、何か選ばれる基準というのはあるのか。どのように考えているのか。


A2(経産省):
ご理解いただいている上でのご質問だと思いますが、念のため、申し上げると、この先の県別の説明会も主催は国とNUMOということ。
先ほど第二、第三のとしてでもという言い方をしましたけれども、県庁所在地の次の主催はNUMOと考えておりますが、いずれにしても、自治体側が積極的に誘致をして、それでやるということではなく、あくまでもこちら側が進めているという考え方。
二点目に、例えば、A市でやる、B市でやるといった時に、A市の住民(のみ)を対象にするというよりは、広域でとらえて、その周辺の方々がお集まりしやすいような所、したがって、市である必要はなく、町や村の場合もあるが、人のお集まりしやすいような場所ということになると、比較的その県の中では大きな市になるということが多いと思いますけれども、対象としては当該自治体開催場所の会場が存在する行政区分のみを対象にするというわけではなくて、広くお声がけをすると、いうことを念頭を置いていうもの。

したがって、県庁所在地で開催するにしても、県庁所在地の都市の人だけを特定しているわけではない。そのことを同様に、よりきめ細かく細分化して行っていく、ということが先ほど申し上げた趣旨であります。そこから先については、今、個別の自治体、都市について開催場所を決定しているわけではないですけれども、自ずと、県の中でも経済的、文化的、交通の利便性を考えると、県南、県北ですとか、西、東だとか、そういうことで自ずと、人のお集まりになりやすい所はあると思います。そうした所を見出していきながら、順次開催ということを考えていきたい、ということであります。



                     *


Q3-1(
都道府県担当者):
二点あるのですが、一つずつお伺いします。
説明資料p71「自治体が地域に対し状況に応じた関与」とあるが、「関与」というのの具体的イメージが分からないので、こういったことですということを教えて頂きたい。


A3-1(NUMO):
この場面というのは、かなり、住民の方々も含めてですね、全体的にこの事業に対する関心がその地域で相当高まってきた、あるいは、文献調査を受け入れてみようか、いうことを受け入れを決定した後にかかるかもしれませんけれども、そういった段階を念頭においております。
この、対話の場はですね、小さい字で書いてございますけれども、私どもはいろんな地質調査をしたりですね、あるいは地域の将来について、どうするかということについて、色々ご意見を頂いて、それを踏まえてですね、どうやっていくか、ということを検討する場にしたいと考えてございます。

そういった意味では、地域の住民の皆さまと私どもは直接対話を勿論するわけですが、自治体の皆さまの中に、相当関与をして頂きながらやっていく必要があると考えてございまして、まぁ、自治体の方で、こういう場を設ける、ということをご相談させて頂いて、セットしていただくということを考えてございます。
最終的にはですね、私どもの調査の結果、経済社会影響調査、この事業をやるとどういう影響が出てくるのか、地域にとってプラスの影響、あるいはこういった輸送面での影響が出てきますよ、地域社会に大きな影響を与える事柄もございますので、ぜひ自治体の方にもですね、入っていただく、あるいは、セットしていただくなど、これは勿論ご相談をして頂きながらですけれども、そういった取り組みをしていきたい、という風に考えてございます。


                     *


Q3-2(
都道府県担当者):
もう一点ですが、ずっと先の話になるのかもしれませんが、
地域で理解が高まって、文献調査の受け入れ…まぁいいんじゃない、という認識になって、自治体の方で受け入れを表明するとなると、恐らく、受け入れ表明をするとなると、何らかの合意形成を図ると思うのだが、それが例えば、住民投票をやるとか、いくつか手法はあると思うのだが、今想定されているものがあるのか、あるいは、そういう先進事例があったのか。

例えば、スウェーデンの場合、どういった合意形成を図ったのか、というところをもしご存知でしたら、お伺いしたいのですが。


A3-2(経産省):
まさにご指摘の通り、一石二鳥的にそういう段階になるというよりは、まぁ我々、全国的な理解を図っていく上で、将来そういう自治体が出てきていただければ、とことになりますけれども、その前提の上でですね、自治体がどのように、住民の合意形成を図っていくか、ということについてですね、国の法律ないし基本方針、閣議決定でですね、微細に決まっていることは、特段ない、ということなんです。
この法律で決まっていることは、ですね、この文献調査から概要調査に進む、概要調査から次の段階に進むといった時には、法律に基づいて経済産業大臣が当該自治体、広域である都道府県知事、都道府県の首長、市町村長の意見を聞く、ということが決まっているということであります。

その上で、じゃあ具体的に、その首長さんが意見を固める上で、当該自治体でどういう手続きを経るのか、いうことは、審議会の中でも議論になったんですけれども、さまざまなパターンがあるだろうと、いうことであります。あのー恐らく、議会にも重要なことですので、お諮りになるでしょうし、首長さんによっては、住民投票というようなことも考えられるかもしれない。

ただ、そこは別にこの案件に限りませんけれども、当該自治体の中での意思決定を司っているところの各自治体でいえば、首長さんとしての判断というのは、地域地域であるだろうと、いうことでございまして、こうでなきゃいけない、これが基本形だと、いうようなことにはなっていない、ということであります。

海外ということでいきますと、これは各自治体の行政判断が、日本とまったく同じ法律体系でもないものですから、
スウェーデンの場合は、まず広域自治体、都道府県さんにあたるものが、存在しません。緩やかなエリア区分としてはあるんですけれども、意思決定としてはなくてですね、日本でいうと、国と、基礎自治体(市町村)だけがあるということであります。
そこが、最終的に受け入れるかどうか、という判断をする、という法体系になっておりまして、その時には、議会の承認を得なければならない、ということになっているそうでして、そのような手続きを経て今に至っている、という風に聞いております。
以上でございます。


                     *終*

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